県が06年末に公表した06年6月末現在の県内の労働組合基礎調査結果によると、茨城県内の労働組合数は983組合で、前年に比べ、22組合減(2.2%減)となりました。労働組合員数は186,340人で、前年に比べ2,394人減(1.3%減)となりました。
また、労働組合員数をパートタイム労働者についてみると、5,638人と前年に比べて28.3%増加し、全労働組合員数に占める割合は3.0%となっています。非正規雇用者が増加している傾向が、労働組合の調査からも明らかになっています。
このような状況の中、気になるニュースがいくつかネット上で紹介されています。
「すき家ユニオン」を結成 20代のアルバイト6人
デーリー東北新聞:共同通信(2007/1/4)
牛丼チェーン店「すき家」で働く20代のアルバイト従業員6人が9日、不当な解雇や残業代未払いをなくし、労働条件を改善するため「すき家ユニオン」を結成したと発表した。
6人は東京・渋谷の店舗に勤務。6月に「店舗のリニューアル」を理由に突然解雇を告げられ、地域労組の首都圏青年ユニオンに加入して、すき家ユニオンをつくった。すき家を経営する「ゼンショー」と団体交渉し解雇を撤回させたという。
交渉の過程で残業代の割増分の未払いも判明。過去2年分の計約39万円を支払わせ、社会保険の加入も認めさせた。メンバーの1人は「バイトだからと雑に扱われ悔しかった。法律を守らせるためにユニオンが役立つと思う」と話した。
同社に労組はこれまでなかった。首都圏青年ユニオンは「最低限の基準すら守られず、ただでさえ低い労働条件が、さらに切り下げられて不安定な雇用になっている。バイトだけでなく、正社員にも加入を呼び掛けて改善していきたい」としている。
ゼンショーは「法律に基づいて誠実に対応したい」と話した。
外食産業では今春以降、日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンにも初の労組が結成されている。
松本のコンビニ8店の従業員が労組労働組合の組織率が下がる中、非正規雇用者の労働組合設立、組合加入を積極的に進めるべきです。職域横断型のコンビニ・アルバイト労組などといった組合が誕生してしても良いと思います。
信濃毎日新聞(2006/12/29)
コンビニエンスストア大手、セブン-イレブン・ジャパン(東京)のチェーンに加盟し松本地方で8店舗を展開する「シーブイエストヨクラ」(松本市)の従業員が28日までに、労働組合を結成した。組合側は「低賃金で長時間残業を強いられ、体を壊す従業員もいる」と、労働条件の改善などを求めている。
セブン&アイ・ホールディングスによると、加盟する全国約1万1500店舗の中で、「従業員による労組はほかに例がない」(広報センター)という。
最近話題になっている非正規正社員ですが
いちおう国の発表では景気は非常に良いそうです
その状況の中で非正規正社員がこんなにも増加しており
正社員としての安定した生活確保が難しくなってきている
矛盾を感じてしまいます
こういった問題を取り扱っているNPOや
非正規正社員の組合と言うものはないのでしょうか
無いのであれば作れないのでしょうか
もしお知恵やご慧眼を頂けるのであれば
ご連絡お願いします