非正規雇用者の組合組織化が必要

　県が０６年末に公表した０６年６月末現在の県内の労働組合基礎調査結果によると、茨城県内の労働組合数は９８３組合で、前年に比べ、２２組合減（２.２％減）となりました。労働組合員数は１８６,３４０人で、前年に比べ２,３９４人減（１.３％減）となりました。
　また、労働組合員数をパートタイム労働者についてみると、５,６３８人と前年に比べて２８.３％増加し、全労働組合員数に占める割合は３.０％となっています。非正規雇用者が増加している傾向が、労働組合の調査からも明らかになっています。
　このような状況の中、気になるニュースがいくつかネット上で紹介されています。

「すき家ユニオン」を結成　２０代のアルバイト６人
デーリー東北新聞：共同通信（2007/1/4）
　牛丼チェーン店「すき家」で働く２０代のアルバイト従業員６人が９日、不当な解雇や残業代未払いをなくし、労働条件を改善するため「すき家ユニオン」を結成したと発表した。
　６人は東京・渋谷の店舗に勤務。６月に「店舗のリニューアル」を理由に突然解雇を告げられ、地域労組の首都圏青年ユニオンに加入して、すき家ユニオンをつくった。すき家を経営する「ゼンショー」と団体交渉し解雇を撤回させたという。
　交渉の過程で残業代の割増分の未払いも判明。過去２年分の計約３９万円を支払わせ、社会保険の加入も認めさせた。メンバーの１人は「バイトだからと雑に扱われ悔しかった。法律を守らせるためにユニオンが役立つと思う」と話した。
　同社に労組はこれまでなかった。首都圏青年ユニオンは「最低限の基準すら守られず、ただでさえ低い労働条件が、さらに切り下げられて不安定な雇用になっている。バイトだけでなく、正社員にも加入を呼び掛けて改善していきたい」としている。
　ゼンショーは「法律に基づいて誠実に対応したい」と話した。
　外食産業では今春以降、日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンにも初の労組が結成されている。

松本のコンビニ８店の従業員が労組
信濃毎日新聞（2006/12/29）
　コンビニエンスストア大手、セブン－イレブン・ジャパン（東京）のチェーンに加盟し松本地方で８店舗を展開する「シーブイエストヨクラ」（松本市）の従業員が２８日までに、労働組合を結成した。組合側は「低賃金で長時間残業を強いられ、体を壊す従業員もいる」と、労働条件の改善などを求めている。
　セブン＆アイ・ホールディングスによると、加盟する全国約１万１５００店舗の中で、「従業員による労組はほかに例がない」（広報センター）という。