入所者の地域移行が進む「あすなろの郷」を視察

　１月２４日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立福祉施設の現地調査を行いました。これは、水戸市選挙区の高崎進県議、つくば市選挙区の田村佳子県議の二人の新人議員を迎え、いち早く福祉・医療分野での県政の課題を把握しようと計画されたものです。２４日、２５日、２９日、２月１日の４日間にわたり県立の福祉・医療機関を現地調査することになっています。
　初日の２４日は、県立あすなろの郷と県立リハビリテーションセンターを訪問し、核施設の幹部職員から実際に現状の報告を受けました。
　あすなろの郷では、新妻征貫所長より説明を受けました。あすなろの郷は、１９７３年に設立され、茨城県社会福祉事業団が県から運営を委託されています。（２００５年４月より指定管理者制度の移行し、社会福祉事業団が委託されています）２００３年４月に内原更生園を統合、「コロニーあすなろ」から「あすなろの郷」に改称しました。敷地約６６ヘクタールの及び、居住棟や訓練施設、病院などがあります。現在、５６０人が入所しており、その約５割が２０年以上、あすなろの郷で暮らしています。（内原厚生園から移ってきた入所者を含まず）
　あすなろの郷の経営に関しては、県の多額の一般財源からの繰り入れがあり（県の予算からの繰り入れ）、財政の健全化が望まれています。具体的には、平成１７年度には、一般財源からの約１８億円の財政支援のうち、約１２億円が超過負担であるといわれています。（強度行動障害者・最重度障害者処遇など入所施設運営のための経費、地域生活を支援する地域生活支援センター運営費などに要する費用として、県が負担すべき政策的経費負担額は約６億円です）
　この１８億円は、職員の年齢構成上、高年齢者が多数を占めていることや、給与等人件費・退職金が民間施設に比べ優遇されていることなど事業団特有の体質が要因です。
　このため、事業団は職員の勧奨退職や手当の削減を断行し、平成２２年までには一般財源からの繰り入れを６億円程度に圧縮する計画です。
　また、入所者のノーマライゼーションを進める考えから、ケアホームへの移行を進めています。１８年度末までに、１３箇所のホームを整備し、５７名の入所者を地域生活に移行させる計画が進んでいます。
　あすなろの郷は、職員の給与引き下げなどで職員組合から訴訟を提起されるなど、様々な課題がありますが、待ったなしの改革が進んでいます。
（写真は、県立あすなろの郷の管理棟前で井手よしひろ県議（右）と高崎進県議）
参考：県立あすなろの郷のＨＰ