保育園の保育料は、前年度の所得税額に応じて決められています。そのために、定率減税の段階的縮減によって、平成１９年４月からの保育料が、所得自体は変わらないのに、結果的に値上げになるのではとの懸念がありました。一部マスコミやホームページでもこうした情報が掲載されており（例えば「定率減税廃止で、保育料が値上げになる？」）、保護者からの問い合わせもいただいているところです。
こうした懸念を払拭するために、国は昨年秋に、各市町村に対して保険料の是正を行うように通達を出しています。
例えば、日立市では実質的に負担増にならないように、保育料の規則を見直すと井手よしひろ県議の問い合わせに回答しています。なお、平成１９年には、所得税から住民税への税源以降が行われますので、平成２０年度の保育料も改定を行う予定とのことでした。
ただし、あくまでも保育料の決定は市町村が条例や規則で行うものですので、各市町村の担当課に、改めて問い合わせをする必要がありそうです。
国が示した平成１９年度の保育料の基準額（案）
| 階層区分 | 定義 | ３歳未満 | ３歳以上 | |
| 第１階層 | 生活保護法による被保護世帯 | 無料 | 無料 | |
| 第２階層 | 市町村民税非課税世帯 | ９０００円 | ６０００円 | |
| 第３階層 | 市町村民税課税世帯 | １９５００円 | １６５００円 | |
| 第４階層 | 前年分の 所得税額 |
72,0000円未満 （現行：64,000円未満） |
３００００円 | ２７０００円 |
| 第５階層 | 72,0000円以上180,000円未満 （現行：64,000円以上160,000円未満） |
４４５００円 | ４１５００円 | |
| 第６階層 | 180,0000円以上459,000円未満 （現行：160,000円以上408,000円未満） |
６１０００円 | ５８０００円 | |
| 第７階層 | 459,0000円以上 （現行：408,000円以上） |
８００００円 | ７７０００円 | |
＊この表は、あくまでも国が示した標準的な保育料の額（案）です。実際は、市町村が独自に保育料を決定します。
昨今にわかに取り正されている給食費・保育料の未納問題。まずは、この問題を解決するべきである。不正に支払いを拒絶するモラルの欠落した親達。費用の補填に税金を転用する「事なかれ主義」の市政。これは、まさに脱税である。脱税者に対し、差押さえ等の厳しい対応を執るべきである。未納者に対し、保育園からの退園を迫るべきである。入園したくても枠が足りず、待機している子供たちも大勢いる事実を考慮しても当然である。少子化問題がいっそう加速する等の懸念は、別問題で話し合うべき事項である。そうでなくては、税金・給食費・保育料を納めるものは存在しなくなる。税率ＵＰ、保育料ＵＰを提唱するし、費用の不足分を補おうとする行為は。サルでもできる足し算に過ぎない。獲らぬ狸の皮算用は止め、国民誰もが納得できる政策を推し進めるべきであろう。