落とし物・忘れ物の取り扱いが変わります

　平成１９年１２月１０日、改正遺失物法が施行され、落とし物・忘れ物の取り扱い制度が変わります。
　主な改正点は、以下の６点です。

　警察庁によると、２００４年に全国の警察に届けられた落とし物は過去最高の１０７０万点で、５０年前の３.５倍となっています。持ち主に戻る率は、落とし物の約２割を占める傘が０.４％、衣類が４.２％にとどまり、保管場所の確保や人件費などが警察や鉄道事業者に重くのしかかっています。
　このため改正案では保管期間を短縮するほか、傘や衣類など返還率が低いものについては、拾得から２週間が経過したら、売却したり廃棄したりできるよう規定していていまる。
　一方、携帯電話やクレジットカードなど個人情報を含む落とし物については、犯罪に利用される恐れがあることから、拾得者へ譲渡できないことにしました。
　また、各警察署などで取り扱いに困っていた犬や猫は、遺失物法の適用外とし、動物愛護法に基づいて各都道府県などに預けるように改正します。具体的には保健所を窓口することが検討されています。
　一方、貴金属など高価な落とし物や現金については、全国の警察本部から寄せられる拾得物のデータを、データベース化して、ホームページを通じて、拾得日時や特徴の一部などを公開することになりました。新システムの運用開始は今年１２月１０日を予定し、県警は新システム導入に向けた準備や県民へのＰＲに乗り出します。