茨城県医師会が県庁全面禁煙を求め要望書

　３月１６日、茨城県医師会は、県議会総務企画委員会が県庁舎内にある喫煙所の維持を求めた請願（県たばこ耕作所組合提出）を採択したことについて、本会議では不採択するよう求める要望書を議長あてに提出しました。
　それによると、「受動喫煙対策が県民の生活習慣病を予防する公衆衛生上の最優先課題」であり、橋本昌知事が４月から導入を決めた庁舎内の全面禁煙は「英断」であると評価したうえで、たばこ耕作所組合の請願については、「受動喫煙被害から次世代を守るために、喫煙対策先進県としての茨城の名をおとしめることのないことを切に要望します」と、本会議で採択することがないよう訴えていています。
　県医師会は、これまでも循環器疾患予防のため、県庁を全面禁煙とするよう求めていいます。
　県庁の全面禁煙化については、県議会自民党がたばこ耕作者や販売業者への配慮から慎重な姿勢をとっており、２２日に開催される県議会本会議でも、請願が採択される見込みとなっています。
　井手よしひろ県議ら公明党は、県民の生命と健康を守る立場を第一に考え、この請願の不採択を強く主張しています。なお、井手県議は、１９日開催の予算特別委員会でも、県庁の全面禁煙を訴える予定です。