４月から高額医療費の現物支給制度実現

４月１日から高額療養費の病院窓口での支払い負担軽減
　公明党の強い働きかけによって、高額医療費の窓口支払いの制度が大きく改善されます。
　病気やけがで入院して高額な医療費がかかった場合、一定額を超えると公的保険で負担してくれ制度が高額療養費制度です。現行制度では、退院時（入院が複数月にわたる場合は１ヶ月分を）に一度窓口で医療費の全額を支払い、限度額超過分は後日、申請して払い戻しを受けことになっていました。しかし、今回の改正により、医療機関で高額医療費の限度額だけを支払えばよいことになります。
　７０歳未満の限度額は、上位所得者（月収５３万円以上）、一般、低所得者（住民税非課税）の３段階に分かれています。患者は、自分がどの区分に該当するかを証明する「限度額適用認定証」を、社会保険加入者や政府管掌健康保険は社会保険事務所で、国民保険加入者は市町村窓口で取得し、原則として支払い前に医療機関に提出する必要があります。認定証がないと、これまで通り医療費の３割分を一度支払わなければなりませんので注意が必要です。
　厚生労働省が示すモデルケースの場合、胃がんの手術で１０日間入院し医療費が１００万円かかったケースで、一般所得者の自己負担限度額は８万７４３０円です。現在は３割の自己負担３０万円を一度支払い、限度額との差額２１万２５７０円を高額療養費として申請、払い戻しを受けます。これに対し、４月以降は、事前に認定を受ければ８万７４３０円の支払いですみ、差額は医療機関が患者の加入する医療保険に請求するようになります。患者負担が大きく軽減されます。