動画サイトに都知事候補の政見放送、選管が削除要請
読売新聞(2007/4/5)
インターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選の立候補者の政見放送が投稿されている問題で、都選挙管理委員会は5日夜、米国の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に削除を要請した。
政見放送のネット投稿が野放しになっている中、「政見放送は公職選挙法で回数が定められており、特定の候補者の映像がいつでも視聴可能になっているのは公平性が保てない」と判断した。
投稿サイトで流されているのは、過激な発言内容で注目された一部の候補者の政見放送。都選管ではユーチューブ以外のサイトでも投稿を確認しており、6日にも同様の要請をする方針だ。

選挙期間中のホームページやブログの更新もできない日本の公選法では、全くコントロールできない状況になっています。
今後、こうしたビデオ投稿サイトを使ったネガティブキャンペーンなどが行われる懸念もあります。
都選管の要請にYouTubeがどのように応えるか、注目したいと思います。
