茨城県の子どもの割合は１４％、過去最低を記録

　５月５日はこどもの日、県内の子どもの数を県統計課がまとめ公表しました。それによると、０歳から１４歳までの子どもの数は、４１万５５５５人（男子：２１万３１６８人、女子：２０万２３８７人）で、県総人口に占める割合は１４.０％と過去最低を更新しました。
　人口に占める子どもの割合が高い市町村は①東海村（１６.８％）②神栖市（１６.３％）③ひたちなか市（１６.０％）④守谷市（１５.９％）の順となっています。逆に、低いのは①利根町（１０.０％）②大子町（１０.３％）③河内町（１１.７％）④取手市（１１.８％）－となりました。
　大正９年から５年ごとに行われる国勢調査結果では、こどもの人口割合が、もっとも高かったのは昭和１０年の３８.９％で、その後、年々低下しています。
　平成１２年には、こどもの人口が４５万８５０１人となり、国勢調査始まって以来初めて５０万人を下回って、こどもの人口割合は１５.４％まで低下しました。さらに平成１７年には、こどもの人口割合は平成１２年より１.２ポイント低下し、１４.２％になりました。

子育て環境の整備が急務
　さて、４月２９日付けの朝日新聞（be on Sunday）に、女性が一生に産む子どもの数が多い自治体のランクが紹介されていました。それによると、トップは沖縄県多良間村の３.１４人（合計特殊出生率、９８から０２年の平均、厚生労働省人口動態統計）でした。多良間村は、宮古島と石垣島とのほぼ中間に位置し、面積１９.３９ｋ㎡の楕円形をした多良間島と、約８ｋｍ離れた面積２．１５３ｋ㎡のさつまいもの形をした水納島の２つの島からなりたちます。４９９世帯、１,４４１人（平成１５年）が住んでします。この多良間村を筆頭に、子だくさんの自治体の上位１９位までが島嶼部でした。
　その理由を同紙では、「夫や近所の人が子育てに協力する、野菜を近隣から譲り受けるなど生活費が安い、子どもを大事にする価値観といった要因が大きかった」、「都会では失われた人と人とのきずなが、島にはまだ色濃く残っているのではないか」という、国立保健医療科学院の福島富士子さんの言葉を紹介しています。
　地域の子育て環境の整備が、一番の少子化対策であるようです。
■女性が生涯に産む子どもの数の上位１０自治体

（９８～０２年の平均。カッコ内は現在の自治体名）