気温上昇を＋２℃以内に抑える費用はＧＤＰの３％

　地球温暖化対策を世界的規模で検討している国連機関ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は５月４日、温暖化効果ガスの排出を減らすためのコスト計算を公表しました。
　それによると、最も厳しい削減のシナリオで、産業革命前比べて気温を＋２℃以内に抑え込むために必要なコストは、２０３０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３％に相当すると予測しました。
　この報告書は６種類の温暖化効果ガスをＣＯ２の値に換算して、その安定化を図る濃度レベルを、６つのレベルに分けて削減のシナリオを明示したことに特徴があります。

　今後日本は、こうしたＩＰＣＣの予測をもとに、ＣＯ２削減の長期ビジョンの策定を急ぐ必要があります。すでに、ヨーロッパ（ＥＵ）諸国は、２００５年３月の首脳会議で、気温上昇を産業革命前に比べて２℃以内に抑えるという目標を決めています。さらに、今年３月には、その実現のために「２０２０年までに１９９０年比でＣＯ２の２０％削減。２０５０年までに先進国で６０～８０％削減」する計画を定めています。
　来年夏に日本で行われる「洞爺湖サミット」は、地球環境問題サミットともいわれています。日本は、早期に削減の行程表を決定し、そのホスト役として、強いリーダーシップを取ることが期待されます。

世界のＧＤＰ３％でＣＯ２大幅削減可能、国連部会が報告書
読売新聞（2007/5/4）
　【バンコク＝森太】国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第３作業部会は４日、バンコクでの総会で、地球温暖化を止める対策をまとめた第４次評価報告書を採択して閉幕した。
　報告書では、費用をかけさえすれば、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量は大幅に減らせると指摘。最も厳しい削減シナリオを採った場合、削減コストは２０３０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の最大３％に相当すると予測した。
　報告書は、ＣＯ２に換算した温室効果ガス１トン当たり２０ドルの削減費用をかければ、２０３０年には９０億～１８０億トン、１００ドルなら１６０億～３１０億トンの削減が可能だとしている。世界の温室効果ガス排出量は現在、森林伐採によるＣＯ２吸収量の減少分も含めてＣＯ２換算で年４６０億トン。これが、何の対策も取らなければ２０３０年には５３７億～８１７億トンになると予測した。
　対策にかかるコストは、現在３８０ｐｐｍの大気中のＣＯ２濃度を、４４５～５３５ｐｐｍで安定化させるという最も厳しい削減シナリオを取った場合、世界のＧＤＰは２０３０年に最大３％、５０年に最大５・５％小さくなると予測するなど、三つの濃度パターンでＧＤＰ縮小幅を示した。
　今回の報告書が、温暖化は止められるというメッセージと、そのための対策やコストを選択肢として示したことは、今後本格化する２０１３年以降の国際的な削減の枠組みとなる「ポスト京都議定書」の交渉に大きな影響を与えそうだ。