県立友部病院の精神科救急、スタート１ヶ月半で昨年の実績を超える

　３月８日付の拙ブログ「県立病院改革について高崎すすむ県議が質問」でご紹介した県立友部病院の精神科救急の２４時間受け入れが、わずか４５日で昨年一年間の実績と肩を並べたことがわかりました。
　精神保険法（精神保健および精神障害者福祉に関する法律）では、都道府県知事は精神障害により自傷他害（自分を傷つけ、他人に害を及ぼすこと）の恐れがあると認められた者について、措置入院（都道府県知事の命令による入院）させることができると定めています。その中でも、警察官通報による入院（法２４条関係入院）についての５月２１日現在の実績は、措置が７名、医療保護が５名、合計１２人となり。昨年の１１人（措置６名、医療保護５名）を超えました。
　友部病院はこの４月から、新任の土井永史院長の下、医師２人、看護師１人の当直体制を確立。平日夜間と休日も警察官通報による措置入院を受け入れを開始しました。同時に、手続きの窓口となる県精神保健センターも友部病院内にコールセンターを設け、連絡調整の円滑化を図っています。
　２４時間化の実現により、家族や警察が保護していた患者にこれまでより早めの医療が施されることになり、患者や家族への負担が大幅に軽減されます。今まで最悪の場合、警察内の待合室などで保護されていたような現状が改善されました。
　県立病院を所管する県病院局では、この５月末までに外部有識者による「友部病院の運営とあり方についての検討会」の最終報告をまとめる予定です。その中では、民間の病院では対応できない分野への取り組みが強く求められている現状に対して、①精神科救急の充実、②児童・思春期医療への対応、③薬物中毒患者の社会復帰への対応などが重視されると思います。また、老朽化した病院の改築への提言がどのようになるか注目されます。