厚生労働省は６月６日、訪問介護大手のコムスンが青森県や兵庫県など全国８カ所の介護事業所で、雇っていないホームヘルパーなどを働いているように見せかけて介護事業所の指定を不正に受けていた問題を受け、コムスンの介護施設の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知しました。
現在、コムスンは全国に２０８１カ所の事業所を抱えていますが、８割にあたる約１６００カ所が０８年４月以降、１１年度のあいだに指定が取り消されることになります。介護保険の事業者は６年ごとに事業所の更新が行われます。新規開設だけではなく、更新も認められないということは、事実上のコムソンへの「廃業」処分です。
なお、コムスンは介護事業をグループ会社「日本シルバーサービス」に一括して譲渡すると発表しましたが、会社の体制が代わっただけで、事業の継続ができるかは今後の厚労省の動きにかかってます。
茨城県内では２６事業所、内２２カ所は廃業に
茨城県内のコムスンの事業所は、６月６日現在で２６カ所あります。その内訳は、訪問介護事業所１２、訪問入浴３、通所介護１、有料老人ホーム１，福祉用具貸与１、特定福祉用具販売１、居宅介護支援４、認知症グループホーム３となっています。
県内のコムスンの訪問介護事業所（１２カ所）では、虚偽申請等の事実は確認できませんでした。
しかし、今回の厚労省の通知により、平成２３年１２月７日までは、介護事業者としての更新が認められないため、２２事業者が事業を継続できなくなります。
県では、利用者やコムスンで働く介護職、職員のための相談窓口を開設して、利用者や職員の相談に対応することになりました。（相談窓口:０２９－３０１－３３４３）
参考：コムスンのＨＰ
