厚生労働省は6月6日、訪問介護大手のコムスンが青森県や兵庫県など全国8カ所の介護事業所で、雇っていないホームヘルパーなどを働いているように見せかけて介護事業所の指定を不正に受けていた問題を受け、コムスンの介護施設の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知しました。
現在、コムスンは全国に2081カ所の事業所を抱えていますが、8割にあたる約1600カ所が08年4月以降、11年度のあいだに指定が取り消されることになります。介護保険の事業者は6年ごとに事業所の更新が行われます。新規開設だけではなく、更新も認められないということは、事実上のコムソンへの「廃業」処分です。
なお、コムスンは介護事業をグループ会社「日本シルバーサービス」に一括して譲渡すると発表しましたが、会社の体制が代わっただけで、事業の継続ができるかは今後の厚労省の動きにかかってます。
茨城県内では26事業所、内22カ所は廃業に
茨城県内のコムスンの事業所は、6月6日現在で26カ所あります。その内訳は、訪問介護事業所12、訪問入浴3、通所介護1、有料老人ホーム1,福祉用具貸与1、特定福祉用具販売1、居宅介護支援4、認知症グループホーム3となっています。
県内のコムスンの訪問介護事業所(12カ所)では、虚偽申請等の事実は確認できませんでした。
しかし、今回の厚労省の通知により、平成23年12月7日までは、介護事業者としての更新が認められないため、22事業者が事業を継続できなくなります。
県では、利用者やコムスンで働く介護職、職員のための相談窓口を開設して、利用者や職員の相談に対応することになりました。(相談窓口:029-301-3343)
参考:コムスンのHP