６月８日文部科学省は、公立学校施設の平成１９年耐震改修状況調査の結果を公表しました。これによると、昭和５６年以前に建てられた県内の小中学校の耐震診断実施率は前年の３２.６％から７２.４％に伸びたものの、全国順位は４０位と依然として低い水準だったことが分かりました。全国平均は８９.４％で、茨城は１７％下まわっています。全棟を対象とした耐震化率は全国平均５８.６％に対し４４.８％で全国４２位と低迷しています。
一刻も早い耐震診断と耐震改修が必要
学校施設は、未来を担う子供たちの生命と安全を守る施設であり、地域において、公立学校は災害時や緊急時の避難場所としても機能します。いつ起こっても不思議ではない大規模地震への万全な準備が不可欠で、一刻も早い耐震診断と耐震改修が必要です。
県内で調査対象となった３３４６棟のうち５６年以前の建物は２１２０棟、耐震診断を実施したのは１５３４棟に止まっています。１９年度内に実施予定であったり、統廃合や改築の計画がある施設を加えても診断実施率は８５．５％（全国平均９６．２％）にとどまっています。
市町村別にみてみると、耐震化１００％を達成しているのは龍ケ崎市と五霞町。他８市町村が１８年度までに全棟診断が完了しています。反対に、まったく実施していない大洗町や潮来市など５市町が１けた台となっており、自治体間で格差が広がっています。
また、１７１棟ある幼稚園の診断実施率は５５.１％で全国２５位だが、耐震化率は２８.１％で全国４４位となっています。
耐震基準法が改定された昭和５６年以前に建てられた施設は、老朽化のため補強ではなく改築する必要があり、多額の改修経費がかかります。
各市町村は、危機的な財政状況の中、学校の耐震化を一気に進める手法は見当たりません。
県が設置者となる施設についても、高校が診断実施率５６.４％（全国４３位）で耐震化率５２.４％（全国３０位）、特別支援学校が診断実施率３８.７％（全国４５位）で耐震化率５８.７％（全国４３位）と低迷しています。
茨城県の学校施設の耐震化率の低さには、暗然たる思いがします。「学校の耐震化を一気に進める手法は見当たりません」では、市町村間の大きな格差は説明できないでしょう。地方政治家及び役人。さらには住民の危機感の欠如、予算配賦の優先度付けの誤りを、鋭く指摘し、粘り強く是正するよう啓蒙すべきと思います。
茨城空港に関する記事を読んでも感じたのですが、国税を地方に引き入れて贅沢な設備を導入する方向に奔走するよりは、県民のサバイバルに欠かせないインフラをきっちり整備する方向に軸足を移す活動を望みたいと思います。
先日、茨城県道路公社が運営する県道「常陸（ひたち）那珂（なか）有料道路」）は、「赤字道路」の例として、１００円を稼ぐのに諸経費や人件費で１８６円かかる現状が報じられました。
ともあれ、この投稿のような数値情報をきっちり掲載していただく姿勢には頭が下がります。奮闘を期待します！