8月28日、9月議会に提案される補正予算案について、県財政課より公明党議員会に対して概要説明が行われました。
今回の補正予算については、先のブログ(県の9月補正予算49億円)でも既に触れたように、県立中央病院の診療機能の強化、県立友部病院の全面改築に向けての予算措置が盛り込まれました。また、不足する医師確保対策に関する修学資金貸与制度の拡充策、常磐道石岡・小美玉地区へのETC専用IC(スマートインターチェンジ)設置など事業に予算が計上されます。
その他の案件では、県庁舎に隣接する県有の事業用地7.4haを、日本商業開発株式会社(本社:大阪市)に70億556億円で売却する議案が提出されます。日本商業開発では、地元業者と提携して大型商業施設を建設する予定です。
また、県庁敷地内に立体駐車場を整備する計画を、民間のノウハウを活用してPFI事業として整備することになり、パーキングプロ株式会社(本社:名古屋市)と平成30年3月末日までの10年契約を結びます。
井手よしひろ県議ら公明党がかねてから主張してきた県立中央病院、友部病院の充実が大きく進むことになりました。
9月県議会に補正予算49億円
県立2病院を再整備、空港も始動
常陽新聞(2007/8/29)
県は28日、第3回定例県議会(9月5日開会)に提出する議案を発表した。一般会計の補正額は49億2800万円。補正後の予算額は1兆652億900万円となり前年同期比で3・1%減。危機的な財政状況が続く中、県立中央病院の診療機能強化をはじめ、県立友部病院の全面改築に向けての予算措置に踏み切るとともに、医師確保対策、防災・災害関連事業など、緊急性の高いものに重点を置いた。
提出議案は補正予算関係が4件、条例その他14件、決算認定1件、専決処分の報告1件。
一般会計は産学官共同研究施設整備事業に1300万円を計上し、J―PARCの産業利用促進のために整備する産学官共同研究施設の実施設計に入る。施設は東海村白方のNTT茨城研究開発センター跡地に約11億円かけて整備し、来年12月のオープン予定。
県立中央病院がん診療施設等整備事業には6500万円を計上。放射線治療のためのリニアックを1台増設、抗がん剤など化学療法センターの増床(6床から20床)、人工透析センターの増床(11床から20床)と施設整備に3000万円。3500万円で心臓用超音波診断装置などの設備整備を進める。
県立友部業員は現在地での全面建て替えに向けて、基本設計に5500万円。11年度の開院を目指す。
石岡市と小美玉市の境界に新しく整備するETC専用IC社会実験推進に4億1000万円。24時間の上下フルインターで今年度、常磐道への出入り口設置工事に入る予定。
さらに09年度開港見通しの茨城空港ターミナルビル整備事業に1億5000万円。県開発公社を事業主体として総額約27億円を貸し付けて整備する事業で、鉄骨2階建て一部3階、延べ床面積5600平方㍍の旅客ターミナルビルを整備。今年度は実施設計と上下水道工事に入る。
このほか、県庁周辺の業務用地7・4㌶を大阪市の開発業者に70億5500万円で、常陸那珂港の事業用地18㌶を66億5000万円で日立建機に売却する議案も提出される。
なお、第三回定例県議会は9月27日までの会期23日間。