圏央道阿見東ＩＣに１７haの大規模商業用地

龍ヶ崎・土浦土木事務所管内を現地調査
　１０月２５日、井手よしひろ県議が所属する県議会土木常任委員会は、龍ヶ崎土木事務所管内、土浦土木事務所管内の主要事業の調査と地元市町村長からの要望聴取を行いました。
　最初に、「阿見吉原区画整理事業」の現状を調査しました。この地域は、今年（平成１９年）３月に圏央道（首都圏中央連絡自動車道）が阿見東ＩＣまで開通したことに伴い注目が集まり、近隣の工業団地への企業進出の動きが活発化しています。「阿見吉原地区」は、都心から５０キロ圏内で、成田空港へも３０キロの場所に位置しており、茨城県が事業主体となり、１６０ヘクタールの大規模土地区画整理事業が計画されています。平成１５年には、その内、東側の阿見東ＩＣに接する「阿見吉原東地区」（５５ヘクタール）が事業化されました。
　２５日に現地調査を行った１７ヘクタールの大規模街区は、平成２０年度の使用開始を目指して開発が進んでいます。この街区は、商業・業務施設用地として、大型商業施設の誘致が想定されており、龍ヶ崎土木事務所の担当者の説明では、問い合わせのあった事業者も複数あるということでした。
　高速道路のインターチェンジに直結するショッピングセンター用地としては、１７ヘクタールという十分な広さもあり、具体的に手を挙げる事業者もあるかもしれません。しかし、近隣市町村の既存商業施設（中心市街地の小売業）への影響を無視することはできません。
　井手県議は、こうした影響を考慮し、大規模商業施設誘致の考え方を県執行部と地元市町村長に質問しました。県は、圏央道の交通量の確保や早期の土地処分を図るため、地元商業者に影響が少ない商業施設の誘致をめざすと答えました。
　井手県議は、アウトレットモールなどの広域から集客できる施設の誘致に努力し、地元商店街などへの影響を少なくするよう提案しました。
　さらに、地元首長からは、県の方針を尊重したいという回答もありましたが、商業施設誘致の件は初めて説明を聞いたとの声も上がり、井手県議は広域的な街づくりの観点からも話し合いを進めていくよう主張しました。
参考：「阿見吉原区画整理事業」のホームページ