１２月２日、井手よしひろ県議と公明党高萩市議、北茨城市議のメンバーは延べ１４箇所で街頭演説会を開催しました。小春日和の一日、公明党の政策や実績などを多くの市民の皆さまに聞いていただきました。
井手県議は、一人のいのちを大切にする公明党の戦いについて力説。臨時国会でのＣ型肝炎対策について以下のように語りました。
ウィルス性肝炎対策に全力、与野党の枠を超え患者救済を第一義に
この週末に（１１月３０日）国会で、肝炎対策の新法案について、自民・公明の与党と民主党の合意が成立し、今国会中にウイルス性肝炎への対策が具体的に大きく前進することになりました。
今、慢性肝炎や肝硬変・肝ガンに苦しむ人が増えています。Ｂ型肝炎やＣ型肝炎は肝炎ウイルスが原因で起こる肝臓の障害です。厚生労働省によると、Ｃ型肝炎患者は約５２万人、症状が現れていないウイルス感染者は１５０万～１９０万人と推定され、「２１世紀の国民病」とまで言われています。
ウイルスに感染した後、慢性肝炎となると、２０～３０年で肝硬変、肝癌へと進行する可能性が非常に高くなります。肝癌の死亡者数はがん死亡の第３位で、その約８割がＣ型肝炎ウイルスが原因といわれ、がん対策を推進する上でもＣ型肝炎治療への支援は大変重要です。
ところが、Ｂ型肝炎やＣ型肝炎の有効な治療法とされるインターフェロン療法は治療費が月７～８万円（年間約８０～９０万円）と高額で、治療を断念する患者が多いのが現状です。
そこで、公明・自民の与党は、肝癌への進行予防や肝炎治療の効果的な推進を図るため、患者の経済的な負担を減らし、インターフェロン治療を必要とする全ての患者が治療を受けられる機会を確保する「新しい肝炎総合対策」を取りまとめました。
具体的には、患者の自己負担額を（１）年間所得が４５８万円程度（下位所得者）の方は月額１万円（２）同７２０万円以上（上位所得者）の方は月額５万円（３）その中位に当たる中間所得者については月額３万円と３段階別に上限を設け、これ以外の治療費を公費で助成します。
必要な予算は総額１，７９２億円となる見通しで、国と地方で折半することになり、この公費助成によるインターフェロン治療で、毎年１０万人が治療を受け、今後７年間で治療していない患者をゼロにすることを目指します。
このほか、公明党の強い働きかけにより、（１）治療期間中の入院・検査などに伴う休暇の取得促進（２）インターフェロン治療の対象患者の増加に向け薬価の引き下げの検討（３）自覚症状のない感染者に対する新たな治療方法の研究開発の促進などが合意されました。
（写真は上から、高萩市内で遊説する井手よしひろ県議、高萩市議会の今川敏宏議員（右）と菊地正芳市議、北茨城市議会の豊田弘俊市議（左）、福田良子市議（中）、蛭田千賀子市議）
更に、民主党とのねばり強い交渉により、自民、公明、民主３党は３０日、肝炎対策について、与党と民主党がそれぞれ独自に国会へ提出している法案を取り下げ、修正協議のうえ、３党共同の新たな法案を再提出することを決定しました。
与党と民主党の修正協議では、肝炎に使われるインターフェロン治療の助成額の扱いが最大の焦点となりますが、法案の共同提出を決めたことで、新たな肝炎対策の法案が今国会で成立する見通しとなりました。
残る課題は、患者らが国と企業を相手に賠償を求めている薬害Ｃ型肝炎訴訟の問題です。原告は肝炎ウイルスの不活性化が十分でないフィブリノゲンなどの血液製剤を使って感染した被害者で、何の落ち度もないのに感染して２０年以上が経過し、肝硬変・肝癌への不安にさいなまれています。大切なことは、現に苦しんでいる人をどう救うのかにつきます。さまざまな立場や思惑にとらわれ、肝心な点を先送りしてはなりません。
公明党はどこまでも庶民の目線で、全面解決に向けた政治的決断が図られるよう、全力で取り組んでいく決意です。これからも、皆様の公明党に対するご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
