来年度から、バイオ燃料普及へ優遇税制創設

　政府は来年度（平成２０年４月）から、植物由来のバイオ燃料について、優遇税制を導入しガソリン税や関税を軽くする方針を決めました。京都議定書に盛られた温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府はバイオ燃料を混ぜた「混合ガソリン」の使用拡大を柱の一つに位置づけ、普及の促進を図るのが目的です。
　具体的には、①バイオエタノール３％混合ガソリンのうち、エタノール（バイオエタノール）分についてガソリン税（揮発油税と地方道路税）を免除すること、②バイオエタノールと石油精製時の副産物を合成した「ＥＴＢＥ」を輸入する際の関税を免除すること、の二つを実施します。
　①については、バイオエタノールを３％混ぜた混合ガソリンの場合、１リットルあたり１.６円の減税となる計算です。②では、ＥＴＢＥ１リットルあたり３円程度かかっている関税が免除されます。
　政府は、混合ガソリンに含まれるバイオ燃料の年間消費量を２０１０年度までに５０万キロリットルにする目標を掲げています。現在、国内ではガソリンへのバイオ燃料の混合割合は３％が上限だが、今後、割合を増やす技術革新が進めば、非課税によるバイオ混合燃料の割安感は一段と高くなります。低燃費車などの自動車税を軽減する「自動車グリーン税制」と同様に、燃料についてもグリーン税制を整備して、バイオ燃料の普及を図ります。