水戸・土浦・つくばの３市で公明党の実績を訴える
１月４日、公明党県本部では、新春街頭演説会を水戸、土浦、つくばの３市で開催しました。石井啓一県代表（衆議院議員）をはじめ、足立寛作県代表代行（県議）、井手よしひろ県幹事長（県議）、高崎すすむ県政年局長（県議）、田村けい子県議、地元市議会議員らが参加しました。
挨拶に立った石井県代表は、大要次のように語り、公明党への支援を呼びかけました。
新年あけましておめでとうございます。本年は、日本の将来を決めると言っても過言ではない大事な年です。内外に山積する課題を前に、決して政治の舵取りを誤ることが無いよう、公明党は全力を挙げてまいります。
さて、ご承知の通り、昨年７月の参院選の結果、衆議院では与党が絶対安定多数を占めているものの、参議院では野党が過半数を占め、いわゆる「ねじれ国会」になっております。自民党と民主党の二大政党が対決に終始すれば、与野党の合意形成は難しく、社会保障や教育などさまざまな分野で国民生活に影響が出てきます。
しかし、「ねじれ国会」であっても政治の停滞は許されません。与野党が真摯に政策協議を重ねて、合意形成に向けた努力が必要なのではないのでしょうか。だからこそ、公明党はどこまでも国民の視点に立った政策を提言し、その実現のために与党と野党の〝橋渡し役〟となって政策協議を進め、数々の重要法案を成立させてまいりました。
例えば、被災者生活再建支援法です。この法律は、地震、洪水等の自然災害に遭った方の生活再建を支援する法律ですが、これまでは使途の制限が細かいなど使い勝手が悪く、法改正が求められてきました。そこで、公明党は実質的に公明党案といえる与党案をまとめ、野党と交渉。与党案をベースに協同修正案をまとめ、提案し可決、成立させました。マスコミも、「公明党が与党案の作成や民主党との修正協議に主体的に関わった」と評価しています。
次に、政治とカネの問題でも、公明党は自民党を説得して、「すべての支出の領収証公開」で与党合意した上で与野党協議を行い、結果として、対象とする政治団体の範囲拡大など、政治資金の透明化策で各党の基本合意を導き出しました。そして、先月１２月２１日の参議院本会議で政治資金規正法改正案が可決・成立したのです。
薬害肝炎問題においては、与党の中にあって公明党が福田首相に対し被害者の「一律救済」を要請し、政治決断を強く求めたことにより、１２月２３日、首相が「一律救済」への政治決断をするに至ったものです。新聞各紙で、「公明党からも失望の声が出たことで、首相はようやく『党総裁』として動いた」と報じられるなど、大きく評価されています。
公明党のこのように、「ねじれ国会」で国政の停滞が懸念される中、公明党は国民の生活に密着した、また、国の将来に係わる重要な政策について着実に手を打ってまいりました。公明党は「大衆とともに」との立党精神を不変の原点として、そのためには政治家こそが国民・大衆の痛みを共有するべきであると思います。本年も、そうした決意に立って心新たに出発してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（写真上：水戸駅北口で外登園実を行う）
