自賠責保険料：４月より普通車で約３割値下げ

　１月１８日、公明党の北側一雄幹事長は、国会内で開かれた両院議員総会であいさつし、公明党の主張した自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料引き下げが、１８日午前の政府の自賠責審議会で決定したことを報告しました。
　北側幹事長はあいさつの中で、昨年末に首相官邸で開かれた原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議において「私は自動車の一般ユーザーに対する負担軽減策を検討しなければならないと訴え、その一環として『強制加入である自賠責保険料の引き下げを検討すべきだ』と主張するとともに、関係省庁との間で折衝を続けてきた」と述べました。
　こうした公明党の取り組みを受け、また交通事故が減少傾向にある中、保険金支払いが想定を下回っていることや資産運用が好調であることなどから、金融庁の諮問機関である自賠責審議会が今月１１日と１８日に開かれ、年度が変わる４月以降、保険料を平均２４.１％引き下げることが決まりました。自賠責の保険料引き下げは１１年ぶりとなります。
　自賠責の保険料は、地域や車種、契約期間などによって違うが、例えば２年契約の保険料でみると、自家用普通自動車（地域は沖縄と離島を除く全国）は、現行の３万１７３０円が９２６０円（２９.２％）安い２万２４７０円に引き下げられます。軽自動車は６７１０円（２６.１％）値下げし１万８９８０円に、原動機付自転車は現行の１万１４０円が１３５０円（１３.３％）安い８７９０円に、それぞれ引き下げられます。
　また、普通貨物営業用車（地域同じ。最大積載量２トン超）は１年契約の場合、現行の７万２９２０円が２万３８８０円（３２.７％）安い４万９０４０円と大幅の値下げとなります。
　北側幹事長は、「今後とも、われわれは国民生活という観点から、さまざまな知恵を出して、国民生活の向上・維持に資する政策を実行できるよう、互いに連携を取り、取り組んでいきたい」と、さらに国民負担軽減へ向けた政策実現に取り組んでいく決意を示しました。
（写真は自賠責加入促進のポスター：）
自賠責契約者負担分（２年契約、沖縄・離島を除く）

　現行保険料には国の補助が９００円含まれており、契約者が負担しているのはこの金額を差し引いたものでした。この引き下げは、今後５年間は続く見通しです。

自動車損害賠償責任保険。自動車損害賠償責任保険法に基づいて、すべての自動車について契約が義務付けられている保険で、強制保険とも呼ばれています。
自賠責保険は人身事故に対する賠償のみが対象で、車やガードレールなど「物」への損害に対する賠償や自分の車やケガについての補償は受けられません。
また、自賠責保険に加入していない車両を運転すると道路交通法に基づき処分を受けます。
参考：自賠責保険について