他の地方空港に比べ割安な整備費用
2010年の開港を目指して建設が進められている「茨城空港」の事業費の概要を、県企画部空港対策課などから提供された資料を基に取りまとめてみました。
茨城空港は、地方自治体が管理するいわゆる地方空港ではありません。(地方空港=2種B、3種空港)
航空自衛隊の百里基地を民間と共有する、千歳空港や小松空港などと同じ国直轄の空港です。したがって、空港本体の整備費250億円は国が3分の2、地元茨城県が3分の1を負担します。
関連事業は県が、国から様々な名目で補助を受けて事業を行います。
1300台収容の無料駐車場は、11億円の事業費で県が国から電源立地交付金6億円の補助を得て実施します。空港公園の事業費は30億円で、この内12億円は国からの補助金となります。環境保全型緑地整備(ターミナル周辺の付帯道路も含む)は22億円を掛けて県が整備します。茨城空港のエントランス道路となる県道茨城空港線は、国の道路特定税源の補助を受け26億円の予算で県が整備します。
空港本体工事及び直接的な空港整備は339億円で、内訳は国の負担が201億円、県負担が138億円となります。
間接的な空港整備には、茨城空港へのアクセス道路の建設費や隣接数空港テクノパーク(臨空型工業団地)の整備費などが計上されています。関連道路整備は総額54億円、道路特別財源から27億円の補助を得て県が整備を行います。空港テクノパークは、総事業費109億円で、事業主体は県開発公社です。県が2億円、国が電源立地交付金から24億円を負担します。
関連事業すべての総計は502億円となり、国負担が252億円、県負担が167億円、開発公社が83億円となります。県開発公社も含めて、地元負担は250億円となります。
この事業費を他の空港と比べてみると、いかに茨城空港がローコストで建設できるかが明確になります。
2009年開港予定の静岡空港(滑走路延長2500m)は、空港本体の建設費が490億円、直接的な関連事業の費用は1900億円に上ります。これに対して茨城空港(滑走路延長2700m)は、本体建設費250億円、直接的な事業費339億円と、非常に割安です。
また、直接建設費の内、地元県の負担は静岡県が1655億円であるのに対して、茨城県は138億円と10分の1以下となっています。
(2008/8/30更新)
このブログの読者より、空港本体事業費①の内訳を教えてほしいとのご要望をいただきました。空港本体事業費は、国の予算であるために、国への説明を求め、8月29日付で、概算での内訳を公開していただきました。なお、現在、国では整備費の圧縮に取り組んでおり、総額250億円の事業費もある程度圧縮できるとの説明をいただきました。