県１９年度補正予算：２０８億４４００万円の減額

県税収入２１億５００万円の減に景気後退懸念
　３月３日、県議会本会議が開かれ、平成１９年度の補正予算案が橋本知事より提案されました。
　地方自治体の決算では年毎の予算と決算が一致するために、決算前に予算を修正（補正）する作業が必要となります。これが今回追加提案された１９年度の補正予算です。この補正により、平成１９年度の一般会計最終予算規模は、１兆４４３億４４００万円となりました。
　今回の補正予算の歳入では、県税収入が法人県民税、法人事業税などの減額で、当初予算比約２１億５００万円減の計約４１３９億３０００万円となりました。景気の先行き感の不安が、現実の税収減として表れています。来年度の予算編成に当たっても、４２０６億３３３６万円の当初予算額を確保できるか、黄色信号が灯った感がします。また、国からの地方交付税も事業の縮小により、５億１２００万円の減となりました。
　ただし、事業の効率化や経費の削減などで、県債管理基金（県の借金返済を管理するための積立金）などの取り崩しは行わずに、危機的な決算となることは避けられました。これにより、一般財源基金からの繰入金総額は当初の約４３５億６０００万円から約２３８億５０００万円の減額となりました。県債発行（県の借金）額は当初より約３３億８０００万円増え１１３６億５０００万円になりました。
　一方、歳出の主な補正は、
◎大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の産業利用などのため旧ＮＴＴ研究施設の用地・建物取得予算を２億６５００万円減額。
◎県開発公社に委託して整備した工業団地にかかわる過去の高金利の一部償還に１５億円減額
◎中小企業融資資金貸付金が利用者が目標に達しなかったため、２０億３８００万円の減。
◎公債費（借金返済額）も金利が当初見込みより低かったため２７億１９００万円の減額補正。
などとなりました。