全国１４１８自治体で妊婦健診の助成拡大

茨城県では平成２０年度注にすべての市町村が５回以上補助
　公明党が国と地方で連携し、粘り強く推進してきた妊婦健診の公費負担が、今年度（平成２０年度）から全国各地の市町村で大幅に拡大されます。全国１８１１市町村（東京都の特別区を含む）のうち、約８割に上る１４１８自治体で、公費負担の拡充が行われます。
　厚生労働省は、無事に出産できるようにするためには１４回程度の健診が望ましいとしています。しかし、１回の受診が５０００円～１万５０００円かかる現状があり、昨年８月時点での市町村の公費負担回数が平均５回以上だった県は、秋田、福島、石川、山梨のわずか４県にとどまっていました。
　また近年、経済的理由などから妊婦健診を受けない「飛び込み出産」が社会問題化。母子手帳を持っていないことが、病院の「たらい回し」を生む要因の一つにもなっています。
　こうしたことから、公明党は国会でも、妊婦健診の経済負担の軽減を繰り返し主張。昨年度予算編成では妊婦健診の公費負担を含む少子化対策の地方交付税配分額が７００億円に倍増されました。これに連動し、公明党は地方議会においても、一般質問や予算要望、署名活動などを通し、公費負担の拡大を強力に推進してきました。
　その結果、今年度は県内の全市町村で公費負担５回以上となる県は３２と大幅に増加しました。このうち、群馬、静岡、滋賀、熊本、沖縄の５県では県内のすべての市町村が回数を増やしました。また、秋田県は全市町村で１０回以上の公費負担を実施します。
　茨城県では、４４市町村中４３の市町村で５回まで、妊婦健診への助成回数を拡大しました。大洗町では１０回まで公的助成を行います。一箇所残った八千代町も、２０年度中には５回に拡大する方針が確認されています。
　厚労省が妊娠初期から分娩直前まで望ましいとする１４回程度を超える公費負担を実施する自治体も、全国で９５市町村と大幅に増加しました。北海道の下川町、士幌町、上士幌町、新潟県糸魚川市のように、妊婦健診の全回数に公費負担を行う自治体も現れるなど、妊婦健診公費負担の拡大は全国的な流れとなりました。
　一方、２人以上の子どもを持つ世帯に対し、重点的に公費負担する自治体もあります。例えば、埼玉県桶川市は第２子以降を対象に１４回助成。第３子以降を対象に、福井県の全市町が１４回以上、福島県が多くの市町村で１５回公費負担するなど助成方法も多様化してきました。
県外の里帰り（里帰り）出産も対象に
　その他、県外での「里帰り出産」についても、富山、石川、愛媛を除く４４都道府県の一部市町村では、里帰り先の医療機関で支払った領収書を添え自治体に申請することで、助成金が支払われる償還払い方式も含め対応しています。

　この妊婦検診に関する助成制度について、このブログでも「無料化」との表現を使っておりましたが、正確さに欠ける表現であるために、説明を追加させていただきます。
　妊娠されたお母さんが、妊婦検診を受ける場合は、母子健康手帳別冊に添付してある「妊婦一般健康診査受診票」により、出産までに５回（妊娠８週前後、妊娠２０週前後、妊娠２４週前後、妊娠３０週前後、妊娠３６週前後）、茨城県内の医療機関で健康診査にかかる費用の一部助成を受けることができます。この助成は、１回目が１万円、２回目から５回目までが５０００円です。
　つまり、１回目の検診で、１２０００円掛かったとすると、１万円が助成されますので、妊婦さんの負担は２０００円になるということです。
　昨年度までは、茨城県内での多くの自治体が３回まで合計２万円の助成を行っていました。今年度から、大洗町では１０回分（５万５０００円）、八千代町を除く４２市町村では５回分（３万円）の助成を行うようになりました。