居住地以外の県、市町村に寄付をすると所得税・住民税が一定額控除される「ふるさと納税制度」が、この４月より創設されました。
茨城県は６月２日「大好きいばらき応援寄付金」を設立し、全国に向けて募集をスタートさせました。
大好きいばらき応援寄附金（ふるさと納税）制度は、自分が生まれ育った「ふるさと」などに対し、貢献または応援したいという方々の思いを実現する観点から、茨城県や市町村に寄附を行った場合、一定の限度まで所得税と個人住民税より寄附金控除する制度です。（確定申告の手続きが必要です）
寄付者は子育て支援や医療整備など６項目から、寄付金の使途を指定することが可能で、県は幅広く募金を呼びかけていく事にしています。
寄付金は５０００円以上が控除対象となります。指定できる使い道は、1.学校教育などの「人づくり」、2.少子化対策などの「子育て支援」、3.「安心安全な医療環境の整備」、4.「日本一の農産地づくり」、5.今年開催される国民文化祭の支援など「文化・スポーツの振興」、5.その他県政全般などから選択できます。
寄付者には知事からの礼状、アクアワールド県大洗水族館や県立美術館などの共通招待券などが贈られます。
しかし、茨城県の取り組みには消極的な姿勢が垣間見られます。橋本昌県知事は、かねてから記者会見などで「東京や大阪に集まっているお金が本当に地方に回るかどうか」と効果を疑問視ししており、「寄付金の争奪戦は地方同士の無用な競争を生むことになる」との懸念を示しています。（知事のコメントなどは茨城新聞の記事2008/6/3より引用）
このため県は当面、重点的なＰＲは東京や大阪など大都市圏にとどめる方針です。これは、首都圏に含まれる茨城県内では、県内の県外出身者も多く、ＰＲのやり方を間違えると、他県への寄付が増え、結果的に県の財政にマイナスを生じる懸念があるためです。
県内市町村も、積極的に「ふるさと応援寄付制度」をＰＲしているところは少ないようです。その中で、守谷市では、「守谷市ふるさとづくり寄附条例」を制定し、ホームページでも積極的に広報しています。常陸太田市でも、早急に条例の制定を目指しています。
参考：「大好きいばらき応援寄附金」のご案内
参考：守谷市ふるさとづくり寄附条例のＨＰ
