７月７日、井手よしひろ県議は、茨城県国民健康保険団体連合会の元会計課職員による保険料約１１億円の横領事件に関し、県国民健康保険室より、損害額の補填状況について説明を受けました。
茨城県国保連では、５月２６日の理事・幹事会で、全職員の給与削減や職員数の削減などをして、７年以内に全額を補填する方針を決定しています。その具体的内容は以下の通りです。
| 補填内容 | 補填金額 | 内訳など |
| 管理監督者からの補填 | １億５００万円 | 理事長等の非常勤役員（１８名）の報酬額の返上：８００万円 事務局長・会計課長・次長・出納係長：４１８０万円 平成１７年から平成１９年度に在籍し退職した管理監督者（常務理事・事務局長）：２６８０万円 平成１７年から平成１９年度に在籍し退職した課長級職員６名：２８４０万円（直接の管理監督者ではないために補填協力を要請） |
| 職員給与のカット | ３億１００万円 | 今後７年間の給与カット 常務理事（１名）：８％ 管理職員（１５名）：給与・賞与７％、管理職手当５０％ 係長以上職員（６６名）：給与・賞与４.５％ 一般職員（５４名）：給与・賞与２.５％ |
| 人件費の抑制 | ７億１００万円 | 職員数１５名の削減：２億８６００万円 派遣社員（１７名）を廃止さい臨時職員（１３名）を嘱託職員（１２名）へ雇用形態変更：３億３６００万円 時間外勤務の抑制：７９００万円 |
| 維持管理手当の縮減 | ７４００万円 | 公用車の台数見直し、２階分室の返却、事務所経費の削減 |
| 合計 | １１億８１００万円 |
実際の給与カットなどは６月分から始まっており、夏季賞与（ボーナス）もカット対象になったとの報告を受けました。また、理事長以下の非常勤役員については、市町村長の当て職であり、報酬も理事長で月１万６０００円程度となっており、報酬を全額カットしても補填額は８００万円にしかなりません。
さらに、着服した本人に６０００万円程度の預金残高があることが判明しており、国保連では求償を求める方針であることが説明されました。
井手県議は、県民からの信頼回復のためにも、被害額の補填状況を定期的に報告することを求めました。
非常勤役員に退職金などは支給されないことはわかりました。
そうすると、いったいこの組織のありように関する実質責任者と、何か改革する場合にそれをリードする実務責任者は誰になるんでしょう？ そもそも、今回の措置は誰が決めたんでしょうか？
親睦団体みたいなものであり、その事務局に一人おかしな奴が出現して不祥事を起こしたんだから、みんなで薄く責任を分担するしかないのでしょうか？
保険料を払い、サービスを受けている側から見れば、今回の事件の根本原因はずさんな管理体制にあります。損失額を補填するのは当然のことながら、このようなゆるゆるの組織運営を、この際抜本的に改めることが、求められていることではないのでしょうか？
また、半年か1年に1度は、損失補填額の実数が公表されることを願います。
働くキリギリス様
いつもありがとうございます。
理事長以下の非常勤役員は市町村長や国保組合の理事長です。
そもそも、国民健康保健の保険者である市町村や組合がお金を出し合って設立したのが国保連ですので、各自治体や組合は交代で理事長以下の非常勤役員を決めています。
したがって、その給与は、交通費や食事代程度の安い水準です。（当然市町村長としての報酬は受けているわけですから、二重に報酬を支払い訳にはいきません）
また、２年の任期に退職金などは支給されません。
また、「理事長以下の非常勤役員については、市町村長の当て職」、「報酬を全額カットしても補填額は８００万円」って、これは定常給与のことですよね。退職金も含まれているのでしょうか？ 退職金、でかくないですか？ 国家公務員の天下りでは大問題になってますよね？
素朴な疑問は、「月１万６０００円程度」でなぜこんな要職につくのか、ということです。
よっぽど無責任で厚顔無恥？ それとも、引き受けることによって何らかの見返りがある？ その見返りがお金なのか、社会的名誉なのか、それはわかりません。
いくら彼らの月給が低くとも、彼らの存在により、経費とマンパワーが費消され、一般職員には当然負担が生じるはず。
事件発覚直後のあのお粗末な記者会見！
誰も実態を知らず、責任の重さなど感じていなかったようでした！
今後も彼らのような無責任・無能な非常勤役員をかかえて運営するのでしょうか？
本件の事後追跡を問題提起しましたが、しっかり監視され、迅速に報告されていることに敬意を表します。
損失額の補填方法については5月下旬の発表内容に沿って実施されているようであり、それに対するコメントは以前と同様です。
今回、各階層の人数を見て感じることは、管理職員（１５名）が多すぎるのではないかということです。
フラットな組織にして、実務従事者の比率を増やし、働きの悪い管理職を減らせば、「職員給与のカット・人件費の抑制」において、一般職員への負担を極力軽減し、実務能力減退を防ぐ手立てが取れるはず。
管理職員（１５名）をベースとして返済計画が練られているということは、このような組織の見直しは考えていない、従来通りの運営体制を続けるということなのでしょうか？
（つづく）