群馬県八ッ場ダム建設予定地を現地調査

　７月１５日、井手よしひろ県議は、たかさき進県議（公明党：水戸市選出）とともに、国土交通省関東地方整備局八ッ場ダム工事事務所の副所長らの案内で、八ッ場ダム（群馬県長野原町）の現地調査を行いました。
地元住民代表からなまの声を聴取
　また、地元長野原町長、東吾妻町長、住民代表から直接、現状や要望などを聴取しました。
　八ッ場ダムは昭和２７年に調査がスタートし、ダム建設により水没する地域住民の移転計画や生活再建計画の合意に長期間を要することもあり、昨年末には、工事完成を５年間延期したところです。
　総事業費は４６００億円で、治水面や利水面で茨城県も恩恵を受けるため、全体の５.８％（２６０億円）を負担することになっています。
　八ッ場ダムの工事がこれだけ大掛かりになっている理由は、水没する住宅の移転ばかりではなく、ＪＲ吾妻線、国道１４５号線（高規格幹線道路）をはじめとする県道の付け替え工事などが必要となるためです。
　地域住民との意見交換では「国と群馬県、下流域の１都４県が水没住民の生活再建には責任を持ちますとの約束があったから、涙を飲んで生まれ育った故郷を捨てる決意をした。今ごろになって、ダム建設に慎重論を唱える県議が地元から出たことは、大変遺憾である」、「５年完成が遅れたことで、地元は甚大な影響を受ける。川原湯温泉をはじめとする観光事業は壊滅してしまう。一日も早い完成を強く要望する」、「ダムが完成しなくれば、それに伴う交付税は地元に落ちない。長野原町の６６００人の人口は８％も減少している。このままダムが完成が遅れれば町が破綻してしまう」などの厳しい意見が多数寄せられました。
　今後、移転住民の生活再建にかかわる基金事業の最終的な予算協議が行われ、各県の負担割合も決定されることになります。厳しい財政状況のなか、その有効性を疑問視する声もあるダム事業への出費であるだけに、県民への丁寧な説明の上での、速やかな事業進捗が望まれます。