太田代表を迎え、地方議員の活動のあり方を再確認
８月２３日、公明党茨城県本部の夏季議員研修会が水戸市内で開かれ、党本部から太田昭宏党代表（衆議院議員）が出席しました。
太田代表は、次期衆院選勝利には、全議員がそれぞれの地域で“たった一人の公明議員”と自覚し戦うことが重要とし、「自分の一挙手一投足で勝負が決まる。“力を発揮するのは今”との決意で戦いを開始したい。３０００名の公明党議員が、同じ気持ちで進むとき、元気な姿で打って出るとき、そしてスピード感ある戦いでひとの心をつかむとき、勝利の扉が開かれる」と力説しました。
また、国民生活を直撃している物価高の現状に触れ、「電気自動車や太陽光発電を普及するなど、原油依存の社会構造を変えることが重要」と指摘、「生活防衛という緊急対策と中長期的な構造改革の両面の対策を行っていくことが大事だ」と訴えました。
挨拶の後、行われた質疑応答では、緊急経済対策の財源などについて質問が寄せられました。太田代表は、「公明党は国会議員の歳費と幹部公務員の給与の１０％カットを主張しています。その姿勢をさらに政府全般に広げ、（１）防衛関連経費を５年間で５０００億円のコスト縮減、（２）会計検査院を強化してムダ遣いを一掃、（３）公益法人の支出を３割削減――など、努力すべきだと訴えています。また、特別会計で行っている事業にムダはないか、積立金や剰余金が本当に必要な金額なのかを点検する必要もあります。公明党は事業一つ一つを「仕分け」して、ムダを削れと訴えて行きたい」と、答えました。
今回の夏季議員研修会では、党栃木県本部代表の遠藤乙彦衆議院議員が「北関東４県の新たな可能性」をテーマに講演したほか、党埼玉県本部副代表の長沢広明元衆議院議員が埼玉県本部の活動について報告しました。
また、茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員は、地方財政健全化法について説明、「公明党地方議員は、財政指標を的確に分析し、今、何をすべきか行政に提言していくべきだ」と強調しました。
最後に、次期衆院選の北関東比例区予定候補である石井、遠藤、長沢の三氏を囲んで、必勝の思いを込めて記念撮影を行いました。
