小麦値上げ幅圧縮などを与謝野経済財政担当相に要望
８月２６日、公明党の山口那津男政務調査会長は、内閣府で与謝野馨経済財政担当相と会い、原油などの諸物価高に対して政府がまとめる緊急的な総合経済対策について、生活者支援などをさらに手厚くするため、党が８日に申し入れた経済対策の追加要望を行いました。
席上、山口氏は、経済対策と銘打って秋の臨時国会に臨むためには、生活者支援に力を入れる必要があるとして、「定額減税や（低年金者、生活保護世帯への）物価上昇分の上乗せといった施策は、欠かすことのできない重要なものだ」と強調。その上で、これらの施策を総合経済対策に必ず盛り込むよう、重ねて要望しました。
山口氏はまた、輸入小麦の政府売り渡し価格が１０月に改定されることに触れ、「所得が減って、物価が上がるという状況に対応するため、大幅な抑制を図るべき」と訴え、小麦価格の値上げ幅の圧縮を要望しました。さらに、地方自治体の税収が落ちている実態を踏まえ、地方自治体が単独で行っている雇用対策などの施策を支援するため、「政府として財源をしっかりと取っていただきたい」と述べ、地方自治体の施策に対する財政支援を要請しまた。
一方、山口氏は、舛添要一厚生労働相が２２日の記者会見で、出産育児一時金の拡充や妊婦健診の助成を拡大するとの考えを表明したことに言及。妊婦健診の完全無料化と出産育児一時金の引き上げを要望したほか、中小企業支援として、セーフティネット保証・貸付制度の強化拡充、中小トラック運送業者の支援などを改めて訴えました。
これに対し、与謝野担当相は、与党間でしっかり議論して最終調整を図ってほしいとの考えを述べました。
９月１２日から開会が予定される臨時国会では、緊急の経済対策が最大の課題となっています。自民党がまとめた経済対策は、事業者側の支援に重きをおいた内容となっています。公明党は、国民への直接的な支援策を求めています。
政府がとりまとめを急いでいる補正予算がどのような視点で編成されるかに注目があつまっています。
