水戸市内で飼料用イネの収穫を実地調査

　９月２６日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員団と公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員は、水戸市飯島町地内で飼料用イネの収穫作業を現地視察しました。
　水戸市内の上中妻地区、飯富地区、常澄地区では水田全体が湿田で、転作作物の生育には不適当で、生産調整には休耕又は調整水田などで対応してきました。生産調整目標が増える中で、湿田でも対応が可能で、稲作のノウハウがそのまま使える転作作物を検討する中で、飼料用イネの栽培に着目。平成１２年８月に上中妻地区協議会を設立し、ホールクロップサイレージ（稲発酵粗飼料）の生産に着手しました。
　当初、１つの生産組合４.２haでスタートした取り組みは、今年度は６つの生産組合が１４２戸の耕種農家で８０haの面積で耕作するまでに広がりました。
　ホールクロップサイレージの収穫に必要な大型機械は、水戸市農業公社が市の補助事業を活用し整備しています。必要なときに、生産組合にリースすることにしています。現在、ホールクロップサイレージ用コンバイン３台、ラッピングマシーン５台、ホイルローダー３台を保有しています。
　収穫された飼料用イネは水戸市河和田町地内の４戸の畜産農家で利用されることになっています。
　現地を調査した石井啓一衆院議員は、「食料自給率を高め、耕作放棄地の再生などには飼料用イネの生産は非常に有効であると実感しました。食用米との所得格差を埋めるためには助成金の活用が不可欠ですが、畜産農家への支援も含めて一層の充実を図りたい」と感想を述べました。さらに、「公的な農業公社が支援する水戸方式の普及を県内にも進めるべきだ」と語りました。