貸し渋りに対応し、対象業種は約３倍に、「責任共有制度」の対象外に
公明党の主張が多く盛り込まれた２００８年度補正予算には、中小企業支援策として新たな緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証）が盛り込まれています。この新保証制度は、原油高騰などによって原材料価格や仕入れ価格が上がっても、値上げができず経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模企業者に対して円滑な資金供給を行うものです。
現在実施中のセーフティネット保証が製造業、建設業などの１８５業種を指定業種としているのに対し、新制度では飲食店や不動産業、加工製造業、繊維製品卸・小売業など５４５業種（２１日現在）と約３倍に拡大しました。保証制度の拡充を求める中小企業が、ほぼカバーされています。
利用者の審査に当たっては、中小企業の経営実態を十分に配慮するとの基本方針が、末端の各保証協会にまで徹底されます。例えば、２期連続の赤字で繰り越し損失を抱える場合でも、赤字の要因や取引先などからの経営支援、地域社会への影響などを幅広く勘案し、総合的な判断を行うとしています。
さらに新保証制度は、現在、大きな問題となっている金融機関の貸し渋りにも対応。昨年（２００７年）秋に導入され貸し渋りの一因と指摘されている「責任共有制度」の対象外とし、融資額の１００％を信用保証協会が保証します。現行の責任共有制度では、金融機関が２０％相当の信用リスクを負担しなければならず、金融機関が融資に慎重になる要因となっていました。
融資を受けるための売上減少率や価格転嫁率などの指定要件についても、昨今の経済成長率の鈍化や価格転嫁が困難な中小・小規模企業の現状に配慮、枠組みを大きく緩和しています。
また、全国約９００カ所の緊急相談窓口で資金繰り相談が行われているほか、政策金融機関でセーフティネット貸し付けの拡充も行っています。
新保証制度は今月（１０月）末に実施の見込みです。公明党がいち早く作成した「緊急保証制度」の紹介チラシを掲載しました。ご参照下さい。
宮城 慶亘 様
ご指摘ありがとうございます。
確かに、各市町村の窓口で対象企業の証明書を提出するのが第一段階です。
しかし、私はお取引の銀行にまず相談することを進めています。その会社の信用状況や経営状況を一番知っているのは、取引銀行です。そこが、話しのスタートとなると思います。
「共産党の議員は、自ら市中を回って、同制度の手続きを説明し、役所まで連れて行って、あたかも己がやったように宣伝している」、まったく行政への口利き、圧力としかいえない行為です。
友人から、公明党が提案したという緊急保証制度を早速利用しようと思っているが、何処に行ったらいいのか？と訊かれ、県議に訊いたら公庫か銀行に行ってください。とのことだった。公庫に連れて行ったら、保証協会に行ってください。と言われ、保証協会に行ったら、役所で認定書をもらわないと、出来ない。と言われ、役所に行ったら、認定業種であることを証明する書類（登記簿等）が必要と言われた。
各県議員に手続きマニュアルを送達し、徹底しないと、不審を抱かせる。
やった、やったと宣伝するからには、もっとも詳しいのは公明党だ。と言えるように、現場対応をもっとしっかりしなければならない。
共産党の議員は、自ら市中を回って、同制度の手続きを説明し、役所まで連れて行って、あたかも己がやったように宣伝している。
地方議員は選挙対策で忙しい。中央がそういうことに対し、手を打たないと、せっかくの功績が水泡に帰する。
これから、数人の同士で役所に行き、対象545業種の一覧表と共に、今日中にマニュアルを作成し、支援者に提案する予定です。