１１月４日、公明党茨城県本部は、県北４都市で街頭演説会を行いました。石井啓一県本部代表（衆院選北関東比例ブロック予定候補）は、政府与党が１０月３０日に発表した「新たな経済対策」などについて語り、一層の支持拡大を訴えました。
石井代表の街頭での「定額給付」に関する発言の内容は以下の通りです。
収入が伸び悩む一方で急激な物価高などのために、やり繰りが厳しくなっている家計を下支えするため、公明党が一貫して訴えてきた定額減税が「生活支援定額給付金」として実施されることになりました。総額は２兆円規模。全世帯を対象に来年３月末までに支給されます。
公明党は８月、物価高騰が家計を直撃する中で、その影響を最も受けている中低所得層の暮らしを応援するため、これらの層に手厚くなる定額減税の実施を提唱。米国発の金融危機を受け、１０月末に追加で策定されることになった新たな経済対策（生活対策）の目玉として与党間で議論を詰める中で、減税方式に代わり“給付”による支給案が検討されました。給付方式の利点は２点あります。第１に減税では所得・住民税減税の時期がずれて分散する消費喚起の効果が一気に表れる点。第２に減税の恩恵を受けられない人にも公平に行き渡ることです。
給付方式について、公明党は（１）中低所得層に手厚くとの趣旨を変えず、迅速に実施できる（２）減税の恩恵を受けられない方にも例外なく支給できる――ことから、給付方式での実施に合意しました。
現金かクーポン券方式かなどの支給方法や、一人当たりの金額など具体的な実施方式については早急に検討することになっていますが、単純計算すると一人当たり１万６０００円程度、４人家族では６万円程度になります。
その上で、子育て世代や高齢者などの生活弱者には厚めにするなど、本来の趣旨を踏まえてメリハリを付けることも一つのアイデアです。例えば一人につき１万２０００円、１５歳以下の子どもと６５歳以上の高齢者にはそれぞれ１万円ずつ上乗せした場合、夫婦と１５歳以下の子ども２人の４人家族であれば６万８０００円になります。
定額給付金の財源については将来、子や孫にツケを残す赤字国債には頼らず、財政投融資特別会計の準備金（積立金）を充てることにしています。
その他、石井代表は、｢新たな経済対策｣の概要などについても説明しました。以下の音声ファイルは、北茨城市磯原で行われた石井代表の街頭遊説の内容です。
