県議定数の削減決議、市議会議長会
朝日新聞（2008年12月06日）
次期県議選の選挙区割り見直しについて、県市議会議長会（会長・伊藤充朗水戸市議長）は５日、臨時会を開き、県議の定数削減を求める要望を決議した。現行の定数６５を維持しようとする自民党県連に、「待った」を掛けた形だ。ただ、自民以外の会派も含め県議会は定数維持に傾きつつあり、市議会議長会の要望が区割り見直しに反映されるかどうかは微妙だ。
臨時会には２９人が出席し、全会一致で県議定数削減の要望案が決まった。文書は週明けに桜井富夫県議長に提出する。
要望では、市町村合併で市町村議の定数が昨年４月の統一地方選から大幅に減った自らの立場に言及した上で、県財政が悪化する中での区割り見直しを「県民の同意を得るには、県議会自らがそのあり方を真摯（しん・し）に見つめ直し、定数削減を示すことが大前提」と述べた。現行で３倍近い開きのある「一票の格差」も２倍以内にするべきだとした。
ただ、現職県議らは、地方自治法が定める都道府県議会の議員定数の上限に、茨城が達していない＝表＝ことを理由に、これ以上の削減は拒む考えだ。上限に対する減員率は全国で１４番目で、自民県連は「他県に比べて十分に議員は少ない方だ」と主張する。
県議会議員の定数を削減すべきであるとの意見は、県民の多くからお聞きする内容です。地方自治法の上限定数は昭和２２年に決められたものです。交通網や通信網が当時と比べて大きく進展した現在の地域社会にあっては、抜本的な見直しが行われても良いのではないかと考えます。
ただし、大きな課題もあります。それは、議員一人あたりの人口（有権者数）の格差の問題です。地方自治法では、県議会議員の選挙区を市と郡を基本とすることとしています。つまり、どんなに人口が少ない市であっても、単独で１名以上の県議の定数を割り当てなくてはいけないということになります。年内でもっとも人口（有権者数）が少ない市は潮来市で、２万５２０２人（有権者数）です。定数の格差を２倍以内の抑えようとすると、龍ヶ崎市や牛久市の定数は定数は１名から２名に増員しなくてはならなくなります。人口格差が広がる中で、県全体の定数を増やさなくてはならないという矛盾にぶつかります。
定数削減と格差是正とのバランスをとった、県民目線での議論が必要です。
以下の県議の区割りと定数のシミュレーションは、管理者が現行の選挙区割りを尊重しながら、議論のたたき台として推計したものです。あくまでも個人的な見解ですので、公明党会派や議会運営委員会での議論とは全く関連がありません。
