公明党北側幹事長が定額給付金への批判に反論

定額給付金の目的は生活支援と景気の下支え

　定額給付金への批判に対して、公明党の北側一雄幹事長が、反論している内容のビデオです。その要旨は以下の通りです。
Ｑ：定額給付金の目的と意義は。
Ａ：　定額給付金の目的は大きく二つあります。一つは、生活支援対策として行うこと。もう一つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。
　また、意義は２点あります。一つは、定額給付金の理念は減税ということです。定額給付金は、もともと定額減税から出発しましたが、定額減税では非課税世帯に効果が及びません。非課税世帯の方に減税の効果が行き届くために、定額減税を定額給付金にしたのです。そして、定額給付金の財源は、“借金”ではなく特別会計の準備金です。これを国民の皆さまに戻すということなので、定額給付金の理念はまさしく減税なのです。
　一方、経済が悪化する中、外需に頼れない時は内需が重要です。内需で一番大きなポイントは消費です。定額給付金は、この消費をしっかりと下支えしていくためのきっかけです。所得や賃金が減少する中では、生活対策と実体経済を支える景気対策という側面が非常に強くなってきています。だからこそ、定額給付金を消費に使っていただきたいのです。

Ｑ：定額給付金の２兆円を雇用対策や社会保障などに充てるべきでは。
Ａ：政府は、現下の経済情勢を受けて、総額７５兆円の経済対策を打ち出しています。これを景気対策３段ロケットと呼んでいます。２００８年度第１次補正予算が昨年１０月に成立し、執行しています。この中には、中小企業を対象とした６兆円規模の緊急保証制度や学校の耐震化などが盛り込まれています。そして、０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案があります。この中に、さまざまな施策が盛り込まれています。その中の一つが定額給付金なのです。
定額給付金の理念は減税、経済効果も統計的に証明済み
Ｑ：定額給付金の経済効果に疑問。
Ａ：今の経済情勢を考えると、定額給付金が支給されたら、皆さんは消費に使うと思います。経済状況が悪くなると所得も少なくなり、貯蓄が減ります。今、日本の貯蓄率は過去最低です。これは、貯蓄を取り崩してでも生活費に充てなくてはならないためです。こうしたことから、定額給付金の相当程度が消費に回ると思います。
　これは統計的にも証明されています。内閣府の調査では、定額給付金の経済効果はＧＤＰ（国内総生産）を０.２％引き上げるとしています。これは、２兆円のうち１兆円が消費活動に回るという計算です。また、ＧＤＰを０.４％引き上げるのではないかというエコノミストの指摘もあります。
Ｑ：地域では定額給付金を活用して消費拡大につなげようという動きが。
Ａ：定額給付金の事務を行う市町村は、地域経済に役立った方が良いと考えます。現に長崎県佐世保市では、定額給付金を実施する際、地元の商店街で使ってもらうため、通常の１割増となる１万３２００円のクーポン券（差額は市と地元経済界が折半）を発行することを市長が既に発表しています。このように、２次補正が成立した場合、全国の自治体や商店街などで、さまざまなアイデアが出てくると思います。