公明党県本部が「成人の日街頭演説会」

　１月１２日、公明党茨城県本部は成人の日にちなみ、「成人の日街頭演説会」を高萩市、北茨城市内で開催しました。これには、石井啓一県本部代表（衆議院議員）、井手よしひろ県本部幹事長（県議）が参加。北茨城市では、地元の福田良子、ひるた千賀子、豊田こうしゅん各市議が地域の課題や実績を紹介しました。
　石井県代表は、新成人へのお祝いの言葉に続けて、１月５日より開会されている通常国会の議論を紹介。定額給付金と雇用対策について、公明党の主張を訴えました。
　以下、その要旨をご紹介します。

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　【定額給付金について】
　定額給付金の視点は二つあります。
　その一つは、現在の国会での議論は、生活実感が非常に乏しいと感じています。少しでも安売りのところへと生活費を切り詰めて、家計をやりくりしている庶民の生活実感、それを政治が共有しないといけないと思います。民主党は定額給付金の大部分が貯蓄に廻ってしまうと主張しますが、現在の庶民の生活にそのような余裕はありません。
　もう一つは、世界経済が未曾有の危機の時、米国はオバマ大統領が２８兆円の減税をやると言っています。給付を付けた減税が、今回の定額給付金の基本的な考えです。定額給付金をきちんと国民に手渡し、その経済効果をどのように高めるかに知恵を巡らさなくてはいけないと思います。
　他に有効な使途があるのではないかとの指摘について消費は、ＧＤＰの６割を占めます。消費を直接刺激する定額給付金は極めて大事です。１次補正、２次補正予算、来年度本予算には総額７５兆円の景気対策が含まれています。学校耐震化、雇用対策など、さまざまな手を打っている中での定額給付金であることをご認識いただきたいと思います。
【雇用対策について】
　雇用対策については、政府・与党は３年間で総額２兆円規模の雇用対策を打ち出しました。雇用を守る・維持する、雇用をつくる、住む家のない人に住居を確保するという三つの角度で施策を展開しています。
　例えば、雇用促進住宅は約１万３０００戸も空いています。これを全部、確保しました。雇用を切られ、住む家がない人への住居確保の対応をやらせていただいています。景気・経済の回復に全力を挙げることが雇用問題では一番大事であると考えています。
（写真は「成人の日街頭演説会」で挨拶する井手よしひろ県議（中央）、石井啓一衆議院議員（左））