環境・農業軸に「緑の産業革命」を、太田代表全国代表協議会で強調

　公明党は１月２４日午後、東京都新宿区の党本部で第３２回全国県代表協議会を開催し、未曾有の経済危機の打開と政治決戦の勝利を誓い、新たな年の戦いに勇躍出発しました。
　井手よしひろ県議（県幹事長）も、茨城県本部を代表して同協議会に出席しました。
　席上、太田昭宏代表は経済危機に対し、公明党が政策の先導役として、生活支援の定額給付金や、中小企業支援の緊急保証制度、２兆円の緊急雇用対策をリードしてきたことに触れ、「国民のために今なすべきことを具体的なカタチにする『結果を出す政治』を行っているのが公明党だ」と力説しました。その上で、「国民の『今の苦しみ、未来への不安』に対し、どの政完がどう行動したのか、国民は注視している」と述べ、庶民を守る戦いを貫いていく考えを強調しました。
　太田代表は、国民の「今の苦しみ」を取り除くには今年度第２次補正予算案と関連法案の早期成立が重要として、成立を阻む民主党など野党に「参院で速やかに採決すべきだ」と求め、採決を引き延ばす対応を「庶民の生活実感をまるで分かっていない」と批判しました。定額給付金は「総額７５兆円の総合経済対策に盛り込まれた雇用、中小企業、地域活性化などの施策と連動し、必ず経済効果をもたらすことは間違いない」と力説しました。
　当面の政治課題については、雇用対策では「医療・介護」や「環境」などの分野で「骨太の雇用創出策を具体的に打ち出すべきだ」と訴え、政府に戦略的な雇用創出のモデル事業を示すよう求めました。政治改革では国会議員の定数と歳費の削減を提案し、与野党協議会の早期発足を主張しました。
　また、太田代表は日本経済の「全治３年」を「未来への希望を育む新しい日本へのスタートにしなければならない」と強調。環境と農業を軸にした「グリーン産業革命」を展開すべきだと力説し、太陽光発電の導入や電気自動車の普及などによる環境保全型経済への体質改善を進める考えを示しました。農業については「雇用の受け皿として脚光を浴びている」とし、「数万人規模の就農を促進する国家的なプロジェクトを策定すべきだ」と訴えましたた。
　最後に「全ての戦いに必ず勝つ！との大勇猛心を奮い起こし、今こそ勝利を可能とする党勢拡大の大波を起こしていこう」と力強く呼びかけました。

　太田代表の挨拶から、国会議員の定数と歳費の引き下げ、「グリーン産業革命」への提案、日本農業の再生に向けての取り組みの３点について、挨拶の概要を紹介します。

　さて、日本経済の「全治３年」が、国民に忍耐を求めるだけの３年であってはならないことは当然であります。冬の木々は厳しい寒さの中で春の開花に備えてエネルギーをたくわ蓄えます。それと同じく、これから国民と共有する苦難の３年間は、新しい成長への力を害え、国民の未来への希望を育む新しい日本へのスタートにしなければなりません。
　地球温暖化防止が急務になってきたなかで、限られた財源や人材をどこに投入すれば、経済再生につながるのか。この視点を私は年頭から申し上げてきましたが、そのカギを握るのは、環境と農業であります。今こそ、両分野を軸にした「緑の社会への構造改革－グリーン産業革命」をダイナミックに展開するべき時であると訴えたい。
　「グリーン・ニューディール」を掲げるオバマ大統領の登場によって、いよいよ世界は「低炭素化競争の時代」に突入いたしました。高度経済成長に伴う公害問題、２次にわたるオイルショックを克服し、世界屈指の省エネ、環境技術を持つようになった日本こそ、低炭素化の先頭に立たなければなりません。そうした観点から１月２３日、党として「『グリーン産業革命』への提言」を麻生首相に申し入れました。その中では、環境産業活性化のため３年間で１０兆円規模の投資を行い、今後５年間で１００兆円規模の市場を形成し、２００万人超の雇用を実現すること。太陽光発電の導入量に関しては政府目標を前倒し、全小中学校への設置など５年で現在の５倍、２０２０年までに２０倍にする。さらに、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車など環境にやさしいエコカーの普及を急ぎ、５年後に新車販売１００万台、２０２０年に新車販売台数の７０％超をめざすといった目標を提示いたしました。「石油を中心とした化石燃料社会」から「太陽光社会」へ、今年を構造転換のスタートの年と位置付け、太陽光発電の拡大に全力で取り組むべきであります。環境分野の生産拡大、イノベーションの加速により、環境保全型経済へと体質改善を進めていかなければなりません。

　加えて、農業再生であります。食料自給率の長期低迷や耕作放棄地の増大などに象徴される農業の衰退に、いかに歯止めをかけるか。政府は、農業の危機的状況を打開するため、新たに農政改革担当大臣を設置し、農政の抜本的な見直しに着手する方針を表明しております。公明党は、「借りやすく貸しやすい農地制度」の確立をめざし、「所有」から「利用」に力点を置いた農地改革を主張してまいりました。「利用」重視へと戦後農政を大転換する農地法改正案が今国会に提出される予定であります。その円滑な成立に全力で取り組んでまいります。
　さらに、農地改革の着実な推進と併せて、深刻化する農家の高齢化・後継者難に対処するため、農業従事者の確保を急がなくてはなりません。
　景気悪化の中で雇用の受け皿として農業が脚光を浴びるようになっています。競争力のある農家の育成と併せ、都市や中山間部などの多様な農業の実態に即した担い手の確保が重要です。数万人規模の就農を促進する国家的なプロジェクトを政府挙げて策定すべきであります。