２月１日、公明党第８総支部主催の「石井啓一を囲む新春懇談会」が神栖市内で開催されました。
昨年来の大変厳しい経済情勢の中で開催された今年初めての公明党県本部代表の石井啓一衆議院議員を囲んでの懇談会。地元の中小企業経営者の方を中心に１００近くの皆様にご参集いただきました。
冒頭挨拶に立った開催地の柳堀弘神栖市議(第８総支部長)は、地域での定額給付金の早期支給を求める声を紹介して、「庶民の生活実感を政策として推進できるのは公明党だけ」と訴えました。
石井啓一県代表は国政報告を行い、第２次補正予算に盛り込まれた数々の経済対策、生活支援策について説明しました。また、中小企業を支援するための２１年度税制改革のポイントにつて語りました。(石井代表が説明した「平成２１年度の中小企業支援のための税制改正のポイントを以下に記載しました)
意見交換では、構造改革路線が多くの国民の生活を脅かしているのではないか、政治家や官僚が国家国民のために働いていないのではといった厳しい指摘がありました。また、教育は国家の基本であり、私学助成などの教育費の削減を行わないよう強い要望がありました。
さらに、人口問題、農業と食糧危機、企業の国際競争力確保の３点について、将来展望に基づいた施策を求めた意見が寄せられました。
中小企業の支援策では、セイフティーネット融資の金利の減免を求める声が上がり、欠損金の繰戻し還付制度の恒久化について高く評価するとの意見がありました。
消費税引き上げの議論に対しては、特別会計の見直しや国会改革、公務員の天下り問題など、徹底した行政改革が必要だとの指摘がありました。
平成２１年度からの中小企業支援税制
○２年間 法人税を２２％から１８％に引き下げ！
景気後退状況での中小企業への支援策として、２１年度からの２年間に限り、中小企業の年８００万円以下の所得にかかる法人税率を現行の２２％から１８％に引き下げます。協同組合や公益法人に対しても同様の措置を講じます。
○前事業年度に納付した法人税が戻ってきます！
昨年度は黒字だったのに、今年度は赤字。こんな場合、前年度に納めた法人税の一部を戻してもらう欠損金の繰戻し還付制度が、２１年度から復活します。要件は資本金が１億円以下の中小法人。例えば、１９年度５００万円の黒字を計上し１１０万円の法人税を支払った企業が、２０年度８００万円の赤字に陥った場合は、前年度支払った法人税１１０万円が還付されます。なお、これは恒久的な政策です。
○省エネ・新エネ投資促進税制創設！
企業による省エネ・新エネ設備（太陽光発電設備、天然ガス自動車、省エネビルシステムなど現行のエネルギー需給構造改革推進促進税制の対象設備）や資源生産性を向上させる設備、省エネ性能の高い家電製品等の生産設備等への投資を促進（資源生産性向上促進税制）するために、２１年度から２年間即時償却（投資した事業年度に全額経費として計上できる）を可能とする投資促進減税措置を講じます。
○事業を安心して承継できる税制が実現！
中小企業経営者より要望が強かった事業承継税制が、２１年度から大きく変わります。事業の後継者が相続する非上場株式（持分含む）について相続税の８０％納税猶予制度が創設されます。さらに、生前に一括贈与した場合の贈与税の１００％納税猶予制度も創設されます。相続で承継した場合、一括贈与で承継した場合、いずれの場合も納税猶予制度が使えます。
景気後退状況での中小企業への支援策として、２１年度からの２年間に限り、中小企業の年８００万円以下の所得にかかる法人税率を現行の２２％から１８％に引き下げます。協同組合や公益法人に対しても同様の措置を講じます。
○前事業年度に納付した法人税が戻ってきます！
昨年度は黒字だったのに、今年度は赤字。こんな場合、前年度に納めた法人税の一部を戻してもらう欠損金の繰戻し還付制度が、２１年度から復活します。要件は資本金が１億円以下の中小法人。例えば、１９年度５００万円の黒字を計上し１１０万円の法人税を支払った企業が、２０年度８００万円の赤字に陥った場合は、前年度支払った法人税１１０万円が還付されます。なお、これは恒久的な政策です。
○省エネ・新エネ投資促進税制創設！
企業による省エネ・新エネ設備（太陽光発電設備、天然ガス自動車、省エネビルシステムなど現行のエネルギー需給構造改革推進促進税制の対象設備）や資源生産性を向上させる設備、省エネ性能の高い家電製品等の生産設備等への投資を促進（資源生産性向上促進税制）するために、２１年度から２年間即時償却（投資した事業年度に全額経費として計上できる）を可能とする投資促進減税措置を講じます。
○事業を安心して承継できる税制が実現！
中小企業経営者より要望が強かった事業承継税制が、２１年度から大きく変わります。事業の後継者が相続する非上場株式（持分含む）について相続税の８０％納税猶予制度が創設されます。さらに、生前に一括贈与した場合の贈与税の１００％納税猶予制度も創設されます。相続で承継した場合、一括贈与で承継した場合、いずれの場合も納税猶予制度が使えます。
