県小児慢性特定疾患補助に所得制限

　３月１２日、井手よしひろ県議は、山口やちゑ保健福祉部長ならびに県こども家庭課より「茨城県小児慢性特定疾患補助制度」の新年度からの見直しについて、説明聴取を受けるとともに、実質的には制度の後退であるとして再検討を強く求めました。
　「茨城県小児慢性特定疾患補助制度」は、１８歳未満の小児の特定の疾患（慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、高膠原病、神経・筋疾患）のうち、国の認定基準に満たない患者の医療費を補助する制度です。月１万５０００円を限度に、それ以上の医療費がかかった場合は、公費で医療費が助成されます。
　これまでの制度は、所得制限がありませんでしたが、平成２１年４月１日から所得制限を設けることになりました。所得制限は、マル福制度との整合性をとるために３９３万円（扶養家族一人あたり３０万円加算）となります。
　こうした制度変更により、県単独予算分で２８００万円あまりの減となります。慢性の小児疾患を抱える患者家族にとって、所得制限の導入は深刻な問題です。
　マル福制度との整合性を図るのであれば、「マル福制度自体の所得制限の撤廃」こと一番の課題といえます。