３月１９日、ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器の購入費助成を実施している国土交通省所管の財団法人・高速道路交流推進財団は、３月末までの予定だった助成の受付期限を延長し、１００万台の助成枠に達するまでは４月以降も助成を継続することを決定しました。
３月２８日から本格的に始まる高速道路料金の大幅引き下げを目前に控え、購入費助成への申し込みが急増していることに対応したものです。金子一義国交相も１９日の閣議後記者会見で、「４月に入っても継続したい」と述べました。
また、金子国交相は「（想定より）さらに需要がある場合はまた別途検討する」と述べ、１００万台の助成枠に達した場合も助成を継続する考えを示しました。
助成金は４輪車５２５０円、２輪車１万５７５０円。助成実績は１２日の開始から６日間で２８万５０００台で、このペースが続けば今月末までに１００万台に達する見通しです。
公明党は国会質問などを通し、購入費助成の延長・拡大を主張していました。また、このＥＴＣ助成の財源は税金を使わず、財団法人・高速道路交流推進財団を清算し、その資産を元に捻出してます。まさに、行政改革の一環であり、高速道路利用者への利益還元であるといえます。
