５月１６日、公明党県議会議員会は日立市内で「公明党女性フォーラム」を開催しました。女性の健康をテーマにしたこの日のフォーラムには、３００名以上の市民が集い、公明党の実績や政策などについて理解を深めていただくことが出来ました。
来賓を代表して地元樫村千秋日立市長が挨拶。樫村市長は、日立市が公明党の働きかけを受け、マンモグラフィーによる乳がん検診、不妊治療への公費助成、妊産婦検診の１４回無料化などの女性の健康を守る政策を充実してきたことを紹介しました。
続いて、県保健福祉部保健予防課海老原一彦課長補佐が、「女性の健康について」と題して講演を行いました。その中で、茨城県の子宮がん、乳がんの検診率が２６.５％、３１.４％（平成１９年）と低迷していることを指摘しました。これらのがんは早期発見（第１ステージ）で９０％以上の生存率があることから、県では当面、５０％への検診率向上を目指したいとしました。
田村女性局長は、公明党の女性政策について、結党以来の歴史を振り返りながら、その取り組みと実績を紹介しました。ここでは、教科書の無償配布とさい帯血移植の保険適用についてご紹介します。
昭和３０（１９５５）年４月、晴れやかな新学期スタートのある日、１人の少女が校庭の片隅で涙を流し、たたずんでいました。貧しくて教科書が買えないため、教室に入れなかったのです。この姿を見た女性教員が、後に公明党の参議院議員に当選。彼女は「憲法で保障された義務教育は無料という原則は、教科書にも及ぶはず。教科書の無償配布を実現するべきだ」と、国会で訴えました。この質問が、「教科書無料配布」（６９年から完全配布）実現の決定打となりました。
「白血病のボクの命を救ってくれた公明党の皆さん、ありがとう」と、１人の高校生から１通の手紙が届けられました。抗ガン剤と骨髄移植しか治療法のなかった白血病治療に、希望の光となったのは、さい帯血移植（赤ちゃんのへその緒と胎盤にある血を使った治療）です。しかし、莫大なお金がかかるため、中々普及しませんでした。さい帯血移植を進めるボランティアの声を聞き、公明党が先頭に立ち、全国で２００万名の署名を集め、厚生労働省へ届けました。その結果、翌９８年には、保険適用が実現し、９９年には公的バンクも設置されました。現在、バンクのさい帯血保存件数は３１，０００件を数え、移植手術も５，３３８例を超えました。
田村県議は、「女性がイキイキと元気で生活できる地域づくりが公明党の目的。皆さまの声を実現するため、全力を挙げて戦ってまいります」と決意を述べ、挨拶を結びました。
最後に石井啓一衆議院議員が登壇。石井議員は「１００年に一度の不況を乗り越えるため、公明党は全力で経済対策に取り組んできた」と述べ、定額給付金や子育て応援特別手当など総額７５兆円の経済対策がスタートし、景気の底割れを防ぐために効果を発揮していることを力説。
その上で石井議員は「切れ目のない景気、経済対策を行っていかなくてはいけない」として、新たな経済対策として、平成２１年度の補正予算を提案したことを報告。この新経済対策における女性を守る政策として（１）就学前３年間を対象とした「子育て応援特別手当て」第２弾の実施、（２）女性特有の乳がんや子宮がん検診への助成、（３）不妊治療費助成の拡充、（４）新たに１７の難病を追加指定――などの政策が盛り込まれたことを強調しました。
石井議員は、つねに公明党は生活者の目線で、女性の目線で、政策実現に全力を挙げていくと力強く訴えました。
公明党茨城県議会議員会が作成したプレゼンテーションです。画面をクリックすると、スライドを進めることが出来ます。
