５月２５日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は、県立３病院の現地調査を行いました。
県立中央病院では、新型インフルエンザに対応する発熱外来や透析センター、化学療法センター、救急センターなどの施設を視察するとともに、永井秀雄病院長から現状や経営改革への対応、救急医療への取り組みなどについて、説明を聴取しました。
特に経営改善への取り組みについては、1.病院スタッフ（医師、看護士）の拡充により全病床（５００床）の再開への取り組み、2.透析センターの拡充（１１床から２０床に、夜間の稼働準備）、3.化学療法センターの拡充（５床から２０床に）、4.リニアック増設（放射線治療器を２台体制に）の４点を進めていることが報告されました。
さらに今年度から救急センター新規整備にも取り組むことが説明されました。
説明聴取後の意見交換では、県議よりドクターヘリ導入に向けての考え方についての質問が出されました。永井院長は「原則的には県央地区に拠点病院を置くことが必要と考える。県央地区にドクターヘリが配備された場合、中央病院も他の病院と連携して積極的に取り組んでいきたい」と答えました。
また、産科再開への取り組みに関しては、「現状では再開のめどは立っていない。引き続き医師確保を進めていきたい」と回答しました。
（写真上：人工透析センター、写真下：化学療法センター）
参考：県立中央病院のＨＰ
