６月１７日、麻生首相と鳩山民主党代表による２回目の党首討論が国会で行われました。この中で、鳩山民主党代表の「生活保護費の母子加算に廃止」に関する発言が、気になりましたので、この問題を冷静に整理してみたいと思います。
私はいろんなところから聞きましたよ。小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、２万円切られてしまった。そこで「もう私は高校に行けないのね」。その話、聞いたら涙が出ましたよ。「高校に行けないのね。勉強したいのに」。高校に行っている男の子３人の兄弟のトップが高校１年生。彼も母子家庭。その方も修学旅行、行きたい。でも「ぼく修学旅行、行かなくていいよ」とお母さんに言ったそうです。修学旅行に行きたくても行けない、高校行きたくても行けない。そういう人がたくさん今いるんです。これが日本の現実なんです。
民主党などは“母子加算復活法案”を国会に提出しています。これは、生活保護世帯の母子加算（月２万３０００円程度）が４月で廃止になったことで、約１０万世帯（子ども約１８万人）に高校進学や修学旅行の断念など深刻な影響が出ているとし、当面、母子加算を復活させるという内容です。
しかし、母子家庭が抱える課題は、単にお金を配れば解決するということではなく、母子家庭の自立に向けて、きめ細かなニーズに応える支援が大事です。
母子加算は１９４９（昭和２４）年、子どもを持つ母子家庭を対象に追加的な栄養が必要との理由から創設されました。以後、ひとり親に生活費の上乗せとして支給され、生活保護の基準は引き上げを重ねてきました。
しかし、２００４年に母子加算について検討したところ、食費や被服費、光熱費などの支給額が、生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることが分かりました。
そこで、一律の機械的な給付を廃止する一方、母子家庭の多様な課題に適切に応えるとともに、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返る観点から、（１）就労援助（２）教育支援――の給付に転換しました。
母子加算の見直しにより、現在の母子家庭の生活保護費は、茨城県の水戸市の例で、（１）４５歳の母親と１６歳の高校生、１４歳の中学生の子供を持つ、母子３人世帯の生活保護費は２１６,５００円が支給されています。
ほかに（１）医療費はすべて公費で無料（２）非課税で社会保険料は免除（３）保育園の保育料は無料（４）学校の給食費やワークブック代も支給――など手厚い支援が行われています。
民主党は同復活法案提出について、高校進学と修学旅行の断念を理由に挙げています。
しかし、０５年度からの母子加算の段階的廃止を踏まえ、高校生については、０５年度から高校での学習に要する費用を支給する高等学校等就学費を創設し、１世帯当たり月額１万５０００円程度が支給されています。同就学費により、入学時には入学金（実費）、学生服、カバンなど入学準備のための費用（６万１４００円以内）も支給されます。
一方、母親については、０７年度から就労支援のため、ひとり親世帯就労促進費を創設しました。母親が就労している場合、月額３万円以上の収入なら１万円を支給、３万円未満、または職業訓練を受けている場合では、月額５０００円が支給されます。
さらに、０９年度補正予算では、家庭内学習やクラブ活動の費用を賄うための学習支援費を創設（小学生・２５６０円、中学生・４３３０円、高校生・５０１０円）しました。
高校生を持つ世帯については、こうした額を合計すると母子加算２万３０００円を上回ります。従って、民主党の言うように母子加算の廃止で、高校進学や修学旅行の断念など深刻な影響が出ている、といった指摘は当たらないと考えます。
母子家庭の中には病気や障がいがあるため働きたくても働けない世帯もあります。この場合は、障害者加算（東京などでは月額２万６８５０円）や医療扶助などの支援策などが用意されています。
こうしたさまざまな施策に加えて、０９年度補正予算では、ひとり親家庭への支援強化のため、「安心こども基金」を創設（５００億円）しました。
主な支援策としては、看護師や保育士など経済的自立に効果的な資格（例・３年間の看護師養成コース）の取得を支援する「高等技能訓練促進費」（１１年度まで）が、月額１０万３０００円から１４万１０００円に拡充。支給対象期間も修業期間の２分の１から全期間に拡大されます。
また、子育てなどのため就業が困難な母親に対して、地元経済界などと連携して在宅就業を積極的に支援しようとする地方自治体の事業に対し、助成を行います。
生活保護に陥っている方にとって、その額が１円でも減らされることはまさに大変な問題です。しかし、それは、生活の再建への動機付けにつながらなければなりません。生活ほどを申請せずとも、必死になって生活しているひとが、数多くいることも忘れてはいけないからです。感情的な議論におぼれるのではなく、冷静に生活保護のあり方を考える必要があります。
また書き込みさせていただきます。
先週、無事に高等看護学校から合格通知をいただきました。
昨年秋に、金額や期間の改正が決定したことを聞き、安心して勉強に取り組むことができました。ありがとうございました。
ただ、希望者数が多いのでしょうか、市のこども課では「大丈夫」といわれるのですが、県のほうからは、あまり期待できそうな返事がされたことがありません。看護学校の多い地区では受給者も多いけれど、学校が少ないところはねぇ…というような、無理そうなニュアンスで話をされたりもしました。
私の地区は正看と準看が一つづつしかありませんので、学校数で決められるのであれば、納得できるものではありません。
あまり最初から期待されたくなかったのかもしれませんが、それを言われた時は残念でした。なんだか、ここに住んでいるのが悪いかのように思ってしまいました。
ですが、採用枠をかなり拡げてくださったようですので、やはり期待したいと思います。もちろん、ダメだったときは、生活資金の貸し付けを利用したいと思っています。
ゆんゆママ 様
コメントありがとうございます。
回答が送れました。
高等技能訓練促進費に関しては、従来年間一桁の採用でした。
来年度は、予算ベースで５０名の採用ができるように１０倍以上の枠を確保しています。
多分、ご希望にお応えすることが出来ると思います。
詳しくは、井手のメルアドまで個別にご連絡ください。
master@y-ide.com
始めまして！
高等技能を調べていましたら 他の方と同じくこちらにたどり着きました。
井出さんの丁寧な回答を見て、とても好感が持てました。
シングルマザーで今年看護学校を受験し来年度入学が決まったものです。
以前ネット等で高等技能訓練促進費を知りました。
ぜひ支援していただけたらと、申請をしたところ茨城県は始まったばかりで予算が少ないため、受けられるのは申請者のうちのほんの少人数であまり希望は持てないと言われてしまいました。
自立するためにも期待していたのですが、やはりショックです。
せっかく合格もできたのにあきらめるわけにもいかず複雑な心境です。
支給期間が延びても、受けられない人がたくさんいると思うと素直には喜べません。子供との生活の基盤を作るどころか、生活が壊れてしまいます。
県内の対象者が少しでも受給できるように制度を充実させていただけませんでしょうか？
一人で子育て家庭を支えている方が少しでも自立し、いずれは支援に頼らなくても生活していけるような環境を広く作っていただける県政を強く願っています。
はじめまして。つくば市在住のシングルマザーです。 現在は正社員として働いておりますが、先日、解雇を匂わした話をされました。前々から看護学校に通うことを悩んでいましたが、前述で母子家庭高等技能訓練促進費の全期間支給という記事を拝見いたしまして、本当に悩んでいます。しかし、現在就業中ということは、3年間支給額は月額70,500円ということになるのしょうか？
そうだと難しい状況です。この不景気の中で、大して年収は上がらないのに、どんどん児童扶養手当は減額されていくし、解雇通告みたいなものは受けるし、不安でたまりません。 一生懸命働いて、我が家を購入したのに。。。これでは解雇されても生活保護は受けれませんし。どうしたらいいのか本当に悩んでいます。 我が子の笑顔を守るためにどうしたら良いのか。 せめて児童扶養手当の支給制限の年収をもう少し増額して欲しいです。 どうかご尽力のほどよろしくお願いいたします。
看護士の卵さま
コメント感謝いたします。
茨城県でも現在受給されている方には、１０月の県議会で条例を制定した後、６月にさかのぼって国が定めた金額を支給することになります。
ご心配は要りません。
高等技能訓練促進費で検索していて、こちらにたどり着きました。
上記の方々同様、わたしもシングルマザーです。
この不況と、子供や、いずれ両親も養っていかないといけない状況、今まで医療機関に長く務めており、看護師の仕事に魅力を感じていたことなどから、来年度の入学を目指して、今看護学校の受験のための勉強をしています。
先日、市役所で高等技能訓練促進費の説明を受けてきましたが、国では補正予算で決まっていることなのに、まだ茨城県では金額の拡充や受給期間の全期間への拡大が決定されていないと聞きました。期待を胸に話を聞きに行ったので、ひどく落胆しました。
しかし、あきらめるわけにはいきません。
全国で、すでに6月からさかのぼって現在受給対象の方々が期間の拡大、金額が拡充されている話を聞きます。
関東でも栃木、茨城以外は、全期間へ期間拡大、金額拡充が次々なされています。
いつまでも児童扶養手当に甘えていたいわけではないのです。しっかり働いて自立していきたいのです。でも、資格も何もない今の自分では、ろくに転職もできません。子供が小さいということで、正社員にもなれません。
2011年度の入学者までのことだということは知っています。それでも、私たち母子家庭の親にとってみれば、自立するためにはとてもありがたく、心強い政策なのです。
どうか、すこしでも早く茨城県でも高等技能訓練促進費を受給期間の全期間への拡大と金額の拡充をお願いします。
安心して、受験勉強に集中できるようになりたいです。そして、かならず受験に合格します。
よろしくお願いいたします。
井出 さま
遅くなりましたが大変丁寧なお返事をいただきありがとうございました。
ご活躍 心よりお祈り申し上げます。
５人の子供を持つ母子家庭です。
夫の暴力で保護され 離婚したのですが 下の子が１歳でまだ仕事をしてません。急な離婚で 色々な手続きに仕事探し なかなか難しく 生活費は間違いなくかかります。困った末 生活保護をと思い 申請に行きましたが 車所有ということで ダメでした。贅沢品とは分かっていますが 一時的な保護をお願いしたいだけで 仕事を探すにも するにも 車は必要です。 収入ゼロで６人が食べていけるわけなく 定額給付金はとても 救いでした。 生活保護の母子加算金復活 働こうと思えばはたらける派遣ぎりの人は生活保護を受けられる もっと苦しい人 沢山いますから 母子手当まであと２ヶ月です。生活保護同様 毎月支給にしてほしいです。
怒りをどこにぶつけていいかわからず コメントしました。申し訳ありません
コメント感謝します。
高等技能促進費を中途で受給することに関して、大至急調査します。
少しお時間を下さい。
はじめまして。高等技能促進費 で検索してこちらにたどり着きました。
茨城に在住 現在3年間の看護学校の一年生をしているシングルマザーです。
高等技能促進費 いただけると思い受験しましたが 入学後問い合わせをしてみると「入学前に言ってもらえないとそういった補助は受けられません」と言われました。「一応ありますがほとんど受けられる方はいないです」ということも言われました。
主人を亡くし小さい子供二人を育てていこうと決意しましたが 高等技能促進費に関する件としての姿勢に とても悲しみを感じました。
これからもこの姿勢は変わらないのでしょうか？
yukiko 様
コメントありがとうございます。
大変状況の中で、様々なご苦労をされているとお察しいたします。
お言葉を返すようで失礼ですが、「障害加算は障害年金受給者でないと加算できないと言われました」、この部分は、正確ではありません。
障害年金が障害者加算の要件ではありません。障害者１級または２級程度が、認定の基準になります。
障害の内容によっては、医療扶助も受けられるようです。
是非、お近くの公明党議員に相談してみてください。
生活保護を受けています。
母子家庭です。就業はドクターストップです。障害手帳はもらいました。
でも障害加算は障害年金受給者でないと加算できないと言われました。
定額給付金は生活費にまわします。
家電のエコポイントとか…対象になる高額な家電品は買えません。
高速道路1000円とか…車は持てないから関係ありません。