浜四津代行を迎え筑西市で「時局講演会」

　８月７日、公明党茨城第６総支部主催の時局講演会が、筑西市民会館で行われました。折からの激しい雨にもかかわらず、開会時刻の午後７時には会場はほぼ満席状態に。一連の時局講演会の掉尾を飾る会合にふさわしい、熱気溢れる講演会となりました。
　この日の講演会には、井手よしひろ県幹事長（県議）、県本部代表の石井啓一北関東比例ブロック予定候補、浜四津敏子党代表代行が参加。公明党の実績と政策、衆院選への重点政策などを訴えました。
　石井県代表は、民主党が発表したマニフェストに対して、「財源が不明確な政策は、すべてまぼろしの政策であり、まやかしであると言わざるを得ない」と厳しく批判。さらに、インド洋での海上自衛隊による給油活動をめぐる民主党幹部の発言がバラバラであることを指摘し、民主党の外交・安全保障政策は極めて不安定であり、「こんな政党に国の政治を任せるわけにはいかない」と糾弾しました。
　石井県代表は「どこの党よりも公明党は、真剣に働き、皆さまの生活を守り抜いていく。その先頭になって戦っていく」と決意を述べ、挨拶を結びました。
　浜四津代行は、今回の衆院選を「子育て、介護、医療など身近な問題解決を誰に任せるかの大事な選挙」と位置付けた上で「一番困った人のために働き、今後も働いていくのが北がわさんだ」と力説。また、２代続いた民主党党首の献金問題に言及し、「どんなにきれいな政策を並べても“汚れた”政治家に国政を担う資格はない」と訴えました。
　また、公明党がマニフェストで掲げた「命を守る政治」について説明。難病・慢性疾患などの負担軽減策として「高額療養費制度」を見直し、自己負担限度額を引き下げることや、医療と介護、生活支援などを備えた「多機能支援センター」の設置を進めるなど、医療・介護サービスの充実に全力を挙げると述べ、「公明党の政策は具体的だ。社会保障と福祉の公明党が必ずやり抜く」と強調しました。
　その上で「子育て支援は公明党の独壇場」として、妊婦健診の１４回助成や出産育児一時金の増額、児童手当の拡充など、子育て支援策に関する公明党の豊富な実績をアピール。児童手当拡充に「バラマキだ」「少額で効果がない」などとの理由ですべて反対した民主党に対し、「生活実感を欠いた政党に政権を任せるわけにはいかない」と指摘しました。
　その後、時局講演会は、青年党員の打ち鳴らす和太鼓の勇壮な連打にのって最高潮に。北関東比例の３議席奪還を誓ったシュプレヒコールを行い、勝ち鬨を上げて閉幕しました。
　尚、この日、井手県幹事長がスライドも使いながら挨拶した内容を、以下掲載します。

　皆さんこんばんは、ただ今、ご紹介を戴きました県本部幹事長を努めております県議会議員の井手よしひろです。本日は、お忙しい中、公明党時局講演会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
　８月３０日の衆議院総選挙に向けて、皆さまには、大変なご支援を戴いております。重ねて御礼申し上げます。
民主党への風は依然として強く吹いていますが、現場を歩いていると、ブレまくる民主党に政権を委ねてはいけないのではないかという声が聞こえてきます。それが今、じわっと広がっている感があります。
　何が何でも勝たなくてはいけない今回の決戦です。毎日が真剣勝負。全力で頑張っていきます。重ねてのご支援を何とぞ、よろしくお願い致します。

　変化の第１点目は、民主党の金権腐敗体質が、有権者の皆さまに次第に理解され始まっていると言うことです。
　西松建設から億単位の献金をもらい、公共工事に「天の声」を発してきた小沢前代表。
　４年間で２０００万円もの偽装献金を行い、それが発覚すると「秘書が無断でやったこと」と秘書の首を切って、平気な顔している鳩山現代表。
　障がい者の郵便割引制度を悪用したダイレクトメールで、数十億の不正を働いた石井一副代表。
　ネズミ講まがいのマルチ商法で、多額の利益をむさぼる、お隣栃木県選出の山岡賢次国会対策委員長。などなど、民主党幹部の「政治とカネ」の問題が厳しく指摘され始めています。
　どれだけ、ひどいことをしてきたか、本日はカネに汚い民主党を代表して、鳩山代表の悪行の証拠写真をご紹介したいと思います。
　こうした、「政治とカネ」をめぐる不祥事を一掃するため、公明党は、政治資金規正法の政策の強化をマニフェストのトップに掲げました。鳩山代表のように政治資金収支報告書にウソの記載をした議員は、公民権を停止し、政界から退場させます。秘書などの会計責任者が不正を行った場合も監督責任がある議員の公民権を取り消します。
　こうしたクリーンな政治を実現することは公明党しかできません。

　変化の第２点目は、政策の中身を問う選挙となり始めていることです。
　民主党のマニフェストがいかに杜撰で、中身がないか、次第に国民が気づき始めています。
例えば、「子ども手当」。公明党が創設し、育て上げてきた「児童手当」の拡充に４度も反対しておいて、１５歳未満の子供がある家庭に１人当たり付２６０００円の子ども手当を支給するという、民主党の主張。まず、実現するためには５兆３０００億円もの財源が必要となります。茨城県の予算の５年分の巨額の財源が必要になるわけです。しかし、その財源は未だに明示されていません。
　そればかりではありません。「子ども手当」は所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止とワンセットであることが明らかになりました。つまり、所得税から一定額を差し引く控除が無くなるわけですから、増税になるわけです。特に、配偶者控除が無くなれば、サラリーマン家庭の大部分が増税となります。子どもがいないか、子育てが終わったご夫婦などは、増税の直撃を受けます。その金額は、１万９０００円から１５万２０００円と所得によって違ってきますが、確実に負担増となります。「子ども手当」という甘いえさに隠された国民生活への「毒薬」に、国民が気づき始めています。
　また、「農家の戸別所得補償」の問題も、その欠点が明らかになり始めています。民主党は、この制度の導入で全ての農家の手取り収入が増加するようなデマ宣伝を繰り返してきました。しかし、実際はそんなことはありません。
　まず、この制度が米や麦などの特定の作物だけを対象にする制度で、県西地域の主要な作物である、野菜や果物は全く制度の対象外であることが明確に分かってきました。
　さらに、米についても４ヘクタール以上の大規模農家で、生産量を事前に約束した量以内に調整した農家だけに限定しているのです。これでは、現在の減反制度・生産調整制度と本質的には何も変わりません。
　そればかりではありません。民主党はアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するという、愚かな政策をマニフェストに掲載しました。日本は、国内の農産物を守るために、アメリカからの農産物輸入に関税を掛けています。その税率は米の場合７７８％、落花生７３７％、小豆４０３％などとなっています。即ち、民主党が言うように、アメリカと自由貿易協定を締結し、関税をゼロにすれば、日本の価格の８分の１ぐらいの米が、一挙にアメリカから輸入されることになります。まさに、日本の米農家は壊滅的な影響を受けるでしょう。
　こうしたばかげた政策に、一時は民主党の農業政策も評価するとしていた農業関係者も、一斉に民主党への批判を強めました。その声に推されて、民主党はマニフェストを提出して、１週間もたたずに修正すると言い出しました。先に、発表したマニフェストは正式なマニフェストではなかったと、訳の分からないことを言っています。
　こうしたことで、民主への不安感は確実に広がっています。

　第３に、「民主党に政権を任せたらまずい」といった中小企業経営者の皆さんの声を随分聞くようになってきました。反面、公明党のブレない政策への期待が高まっています。
　東京商工連盟会長の神谷一雄さんは、次のように語っています。
　「ある経済シンクタンクの試算によると、自民・公明の連立政権が継続した場合に比べ、民主党政権が誕生し、その政策が実行されて場合、実質ＧＤＰ成長率は２００９年度でマイナス０.２～０.４％程度の落ち込み、翌２０１０年度も０.１％にとどまると言われています。つまり、民主党政権が誕生すると、日本経済の成長率がダウンし、景気が悪化すると良さおうされるのです」と。
　中小企業の方々とお会いする中で、特に最近になって、中小企業への緊急保証制度が効いている、雇用調整助成金がなければとてもやってこられなかったという声が多くなっています。
　景気・経済対策はまさに今が正念場。ところが、なんと補正予算の未執行分を凍結すると、先日、鳩山、岡田両氏の発言がありましたが、これは知事、市長、企業なかでも中小企業経営者の方々に大変な衝撃を与えています。これでは景気が後退してしまう、我々は生きていけないという危機感が広がっています。
　景気・経済対策は継続して手を打つことこそ大事です。それだけに本年度予算や大型補正予算の確実な執行が不可欠となるのです。だからこそ公明党が、中小企業支援をはじめとして、景気対策に全力を挙げるという決意で、こうした方々の期待に応えて頑張りたいと思います。

　第４に、常に公明党は現場主義で戦っているという事実です。現場主義というのは、理念だけではありません。民主党の鳩山代表、岡田幹事長、小沢代表代行が選挙遊説ばかりに全力を挙げている間にも、様々な課題や問題が国民には降りかかってきています。
　公明党はたとえ選挙戦の中であっても、国民を守るため、庶民を守るためであれば、その戦いの最前線に立っているのです。
　先日も、山口県の豪雨災害で全面通行止めとなった防府市と山口市を結ぶ国道２６２号の迂回路として高速道路を使えるようにするため、公明党が直ちに動いて、高速料金の無料化を実現しました。現地では公明党の素早い行動力が高く評価されています。
　また、昨日８月６日は、広島の原爆忌ですが、原爆症訴訟をめぐり国が全面救済の方針を示しました。
麻生総理の決断とマスコミには報じられていますが、今が被爆者の方々を救う、全面解決する最後のチャンスと、河村官房長官、舛添厚労大臣とも連携をとった上、麻生総理にも直談判をしたのは公明党の太田代表でした。公明党の国会議員も地道にこの問題については取り組んできました。マスコミには報道されていませんが、被爆者の全面救済の陰の立て役者は、私ども公明党です。
　国民生活を守るために、公明党はいつでも、どこでも、全力を挙げて戦っています。政権奪取だけが目的の民主党などには、絶対に負けられません。

　皆さまのご支援のお力で、民主党への風が変化してきました。強固の筑西市での時局講演会を、大きな節目として、反転攻勢の大きなうねりを起こしてまいりたいと思います。
　北関東三議席奪還の戦いに、今日お集まりの皆さまのお力を是非お貸し下さい。比例区公明党と声を題ししてお願いし、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。