長塚氏の教育クーポンには毎年１６０億円の費用がかかります
知事選候補のマニフェストに関する考察の第２回目も、長塚智広氏の公約を検討してみたいと思います。
長塚氏は、こどものための教育・子育て施策の充実策の中で、「１０～１８歳のこどもを持つすべての家庭を対象に、学校授業料や塾・予備校の授業料、スポーツ・芸術関係の支出など、教育関係支出に幅広く活用できる『教育クーポン券』（毎月５,０００円以上）を配布します。配布の対象、金額は、実施後に速やかに拡大を検討します」とうたっています。
まず、長塚氏のマニフェストを実現させるための費用を試算してみました。県統計課より茨城県常住人口調査（平成２１年４月１日現在）のご提供を受け、必要額を計算。１カ月５０００円のクーポンを発行する経費は年間６間年です。年齢ごとの人口に単価を掛けていき、総合計を出します。（実に簡単明瞭な単純作業です）
その結果、クーポンの発行に年間１５７億８,２６４万円もの巨額な費用が必要となりました。クーポンの発行のための印刷費用や郵送費は全く含みません。仮に書留郵便で郵送すると、２,１０４万３,５２００円の費用がかかります。大雑把に言うと１６０億円程度毎年掛かることになります。
この１６０億円という事業費は、県の２１年度当初予算のどの程度を占めるかというと、保健福祉費１３９７億９７００万円の１１.４％強を占めることになります。県立病院への補助金の６倍もの金額です。長塚氏が即時中止を主張されている茨城空港が毎年２つも建設できることになります。
１ヶ月５０００円の教育クーポンぐらい簡単に実現できると長塚氏は踏んだのでしょうか？電卓をご自分ではたいて、その費用を計算されて上でのマニフェストなのでしょうか。
私たちはよく民主党のマニフェストを「絵に描いた餅」と批判します。しかし、教育クーポンについては「絵にも描けない餅」としか言いようがありません。
同感です。
若さ故なのか、詰めが甘いのはしょうがないと思います。
私にしてもそうですから。
ただし
＞即時中止を主張されている茨城空港
とありますが、
凍結後「事業のメリット・デメリットを十分に開示し県民の意見を聴いたうえで継続可否を決定」
「必要あれば住民投票も」とあります。
井手先生もご存知の通り、ここまで、なぁなぁで進めてきた事業です。それに一石を投じる意味だと受け取りました。
また、賛成派と反対派が、「住民投票まで持ち込まれるかもしれない」討論が出来る場を頂けるだけでも、私はワクワクしています。
どれだけ今現在の常識を覆すようなプレゼンテーションができるのだろうかと。
そういうわけで長塚氏は、空港建設に必ずしも反対ではないと思います。
現状を知らないだけです。
もしも表立って反対派に回ったら、私が説得してみせます。