(写真は茨城県のドクターヘリに就航が予定されている“朝日航洋”の川崎重工製BK117C-2”)
12月2日の県議会保健福祉委員会では、来年7月に就航が予定されているドクターヘリの運航委託事業者が決定したことが報告されました。
11月24日に入札が行われ、朝日航洋株式会社と中日本航空株式会社の2社が応札。運航委託業者は、千葉県、埼玉県、群馬県など関東近県でもドクターヘリの運用実績がある朝日航洋に決定しました。契約金額は年間1億4700万円で、国の補助基準では飛行回数は240回となっています(実際の出動回数は2倍程度になることが想定されます)。
12月4日、井手よしひろ県議は、朝日航洋の広報担当者から、茨城県に就航させる機材やその特徴など聴き取り調査を行いました。それによると、就航させるヘリコプターは川崎重工製のBK117C-2型機。この機種は、心電図モニター、吸引機、人口呼吸器、除細動機、輸血ポンプ及びシリンジポンプなどのいわゆるメディカルキャビネットを装備した上で、患者用のストレッチャー、医師、看護師の他2座席を確保できる広いキャビンが大きな特徴です(他の機種は3座席)。テールローターが高い場所に取り付けられているため、安全性も高いと言われています。また、茨城県が更新を行う防災ヘリも、BK117C-2型に決定しており、市町村の消防本部が同じヘリポートの規格で運用できるなどのメリットがあります。
朝日航洋の担当者は「複数の拠点病院で一台のドクターヘリを運用するという茨城方式は、全国初の試みです。ヘリコプターの運航にあたっては、両病院と綿密な打ち合わせを行い、万全な体制を整えたい」と、語っていました。
千葉北総病院との広域連携も継続
なお、2日の保健福祉委員会では千葉県との共同運航について、井手県議が「県内地域の住民のためには千葉県北総病院との広域連携も大切で、共同運航協定を継続すべき」と提案しました。担当の医療対策課長は、「来年度も共同運航は継続したい」と明言し、一部住民に広がっていたドクターヘリの到着時間が遅くなってしまうのではという心配が払拭されました。
参考:茨城県の防災ヘリ「つくば」を更新
参考:朝日航洋のホームページ