１月１２日、美濃加茂市の金井ふみとし市議からご紹介いただいたツイッター情報を転載します。
アメリカのコンサルティング会社ユーラシア・グループは、２０１０年の世界１０大リスクを発表しました。ユーラシア・グループは、世界有数の政治リスクの分析会社です。それによると、なんと、第５位に「日本の政治情勢」が挙げられています。
世界的リスクのトップテンは、1.米中関係 2.イラン暴走 3.欧州の財政 4.米国の金融規制 5.鳩山政権 6.気候変動 7.ブラジル経済 8.印パテロ問題 9.東欧の選挙と失業問題 10.トルコの問題となっています。
レポートの冒頭で、「一党独裁国家において与党が権力を喪失したらどうなるのか。答えは無党（zero-party）国家だ。それが事実として起こってしまっているのが今の日本である」と民主党の統治能力のなさを手厳しく指摘しています。
そして、民主党の限界を２点指摘しています。まず、「日本の非常に逼迫した財政はそう簡単に乗り越えられるようなものではないし、ましてや高級官僚を退けている現状が、民主党の掲げる政治目標への肉付けをいっそう困難にしている」と、政治指導という美辞麗句の上の進行している官僚と敵対している現状に警鐘を鳴らしています。
また、「民主党政権の実権は、長期にわたって同党のドンである小沢一郎にあるが、彼自身スキャンダルのせいで内閣に入れず、政治の表舞台には立てずにいる。鳩山が年末まで持たないということも十分あり得る。鳩山は『選挙に強い』わけでもなければ、意思決定も満足にできない。さらに彼自身のスキャンダルも心配だ」とずばり言い切っています。
結論として、「専門家の中には、米国が、日本の『失われた１０年』を再現するのではないかと懸念するものもいるが、２０１０年について言えば、日本が新たなその発端となるかもしれない危険性のほうがより大きいのだ」と、日本が金融危機以降の二段底に転落する危険性を示唆しています。
参考：ユーラシア・グループの日本語ホームページ
以下、原文と和訳分を掲載します。なお、和訳は同僚議員夫人がご厚意で約してくださったものです。
5 – Japan
Currently Prime Minister Yukio Hatoyama is holding back on that agenda given coalition and electoral constraints. But indications are that the DPJ would stick with its electoral mandate and not continue its present more cautious policy positions if it gains control of the upper house. Given Japan’s extraordinary fiscal constraints, that’s going to be tough to pull off, particularly since the sidelining of senior technocrats makes it much more difficult to put flesh on the bones of DPJ policy goals.
The real power in the DPJ regime is long-time party boss Ichiro Ozawa, who, himself tainted by scandal, remains outside the cabinet and so behind the formal policy scene. It’s quite possible that Hatoyama won’t last the year. He’s not a skillful campaigner nor an effective decision-maker, and has a scandal of his own around his neck. Insiders are already looking to someone like Deputy Prime Minister Naoto Kan or even the more youthful and policy-savvy Kazuhiro Haraguchi to take Hatoyama’s place–even before the upper house elections.
If so, regardless of the merits of the actual successor, the DPJ will appear to be simply a continuation of the post-koizumi era succession of weak governments, but this time without the benefit of a strong unified bureaucracy to guide policy and with a much more worrisome economic situation. Meanwhile, uncertainty over how 2010 will play out for the DPJ and the party’s less favorable disposition toward the business community is likely to harm financial confidence, deepening economic woes.
Some pundits worry that the United States will replicate Japan’s lost decade. For 2010, the greater risk is that Japan might be starting another one.
５位：日本の政治情勢
現在、鳩山由紀夫首相は、連立内閣と選挙というしがらみにより、重要な政治課題への着手を手控えているように見える。だが、もし参院でも過半数を獲得した場合、任期満了まで政権を固持し、現在のような慎重な立場をとらなくなりそうな気配である。日本の非常に逼迫した財政はそう簡単に乗り越えられるようなものではないし、ましてや高級官僚を退けている現状が、民主党の掲げる政治目標への肉付けをいっそう困難にしている。
民主党政権の実権は、長期にわたって同党のドンである小沢一郎にあるが、彼自身スキャンダルのせいで内閣に入れず、政治の表舞台には立てずにいる。鳩山が年末まで持たないということも十分あり得る。鳩山は「選挙に強い」わけでもなければ、意思決定も満足にできない。さらに彼自身のスキャンダルも心配だ。民主党内部ではすでに、（参院選もまだだというのに）菅直人副首相やもっと若手で政策通の原口一博などを鳩山の後継として模索する動きもある。
もしそうであるなら、実際の後継者にメリットがあるかどうかは知らないが、民主党はポスト小泉政権以降続いた脆弱な政府の、単なる延長だということが露呈するだろう。しかも今回は、強力な官僚の政策立案への支援もなければ、当時よりもはるかに厄介な経済情勢の中である。一方、2010年が民主党に対しどう展開するは予測不能であり、財界に対する同党の好ましくない態度は、財政に対する信頼を損ない、経済的な苦境を深めかねない。
専門家の中には、米国が、日本の「失われた10年」を再現するのではないかと懸念するものもいるが、2010年について言えば、日本が新たなその発端となるかもしれない危険性のほうがより大きいのだ。
