２月２日、公明党の井上義久幹事長が衆議院本会議で代表質問に立ちました。井上幹事長は「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、「政治への信頼回復へ新たな仕組みが必要」と指摘。公明党が再発防止策を検討する協議機関の設置を各党に提案したとし、首相に決断と行動を迫りました。
「政治とカネ」相次ぐ疑惑 自浄作用働かぬ民主党
政治とカネに関連する井上幹事長の代表質問の要旨は以下の通りです。
政府・与党のトップである鳩山総理の偽装献金問題。小沢・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入疑惑。さらには、それに関連して民主党の現職国会議員や秘書が逮捕されたことは、まさに異常事態であり、極めて遺憾です。
総理はかつて「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と繰り返し言われています。
過去の自分の言葉に照らして責任を取ることは、一国のリーダーとして当然だと思いますが、総理、改めてお伺いをいたします。
母親からの総額１２億６０００万円にも上る贈与について、「もらったこと自体、知らなかった」「何に使ったのかも知らなかった」では、到底、国民の理解は得られません。使途も含め、この問題についても全容を明らかにすべきです。
また、総理は予算委員会で、政治資金収支報告書を「十数年間見ていなかった」と答弁されました。これにも国民から、驚きの声が上がっています。一般の常識ではあり得ません。
「見ていない」の一言で、すべてが済むとお思いなのでしょうか。国民からは「それならば収支報告書に政治家本人が署名するようにすべきだ」との声も寄せられています。当然だと思います。
このような指摘に総理はどのように答えますか。答弁を求めます。
また、小沢幹事長の資金管理団体による土地購入資金疑惑について、小沢幹事長自身が、二度にわたって事情聴取を受けたことが明らかになりました。捜査に進んで協力することは政治家として当然ですが、あらゆる機会を通じて、自ら、積極的に説明責任を果たすべきです。
総理。小沢幹事長自身に対しても、しっかりと説明責任を果たすよう、党の代表として毅然とした態度を示すべきだと考えますが、総理、いかがですか。お答えください。
また、民主党の自浄作用が全く働いていないのも不思議としか言いようがありません。党として説明責任を果たし、政治の信頼回復のためにも積極的に自浄能力を発揮すべきだと思いますが、明確にお答えください。
国民の政治への信頼を取り戻すためにも、“知らなかった”では済まされない新たな仕組みが必要です。
公明党は、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合には、監督責任のある議員も公民権を停止する「政治資金規正法改正案」を昨年、国会に提出しました。
さらに、企業・団体献金の禁止等も含め、再発防止策を検討する与野党の協議機関の設置を提案し、各党に呼び掛けたところです。
総理。この通常国会で、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、再発防止策を実現しなければなりません。政治家本人の監督責任の強化、企業・団体献金を禁止する法改正を図り、「清潔な政治」を実現しようではありませんか。
総理、「信なくば立たず」です。
政治の信頼回復は、ひとえに総理御自身の決断、行動によることを強く申し上げ、私の質問を終わります。
