２月４日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は、元秘書の衆院議員石川知裕容疑者、公設第１秘書大久保隆規容疑者、元私設秘書池田光智容疑者の３人を政治資金規正法違反罪で起訴しました。石川議員は、陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書に収入を４億円、支出を約３億５２００万円少なく記入。大久保秘書と池田元秘書は、０７年分の報告書に４億円の支出などを記入しなかったなど、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたことの罪にとわれました。
２月５日、石井衆議院議員が起訴されたことに対して、自民、公明、みんなの党の野党３党は、石井議員に対する議員辞職勧告決議案国会に提出しました。
右の議案を提出する。
提出者：川崎二郎、逢沢一郎、漆原良夫、遠藤乙彦、山内康一
理由：
政治倫理の確立は議会政治の根幹であって、われわれは国民の厳粛なる信託を受けた代表として、良心と責任をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
しかるに石川知裕君は、衆議院議員小沢一郎君の資金管理団体である陸山会による土地購入をめぐり、平成１６年の収支報告書に虚偽の記載をした政治資金規正法違反容疑で、本年１月１５日に東京地方検察庁により逮捕され、２月４日に起訴されるに至った。現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられる国民の視線は厳しい。
政治資金がどこから入り、何に使われたのかを公表する収支報告書に偽りの記載をすることは、国民に対する許されざる背信である。また政治家に高い倫理観と廉潔性が求められるなかで、本件は国民の信頼と負託にそむくのみならず、国会の名誉と権威を著しく貶めた。かかる重大な違法行為が明らかとなったいま、政治に対する国民の不信を払拭し、立法府の自浄作用を示すためにも、石川君は自身の過ちを率直に受け止め、その出処進退に思いを致すべきである。
よって本院は、石川知裕君が自ら潔く議員辞職し、その政治的道義的責任を明らかにするよう勧告する。
以上が本決議案を提出する理由である。
この辞職勧告決議案に対して、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、２月５日の民主党国対正副委員長会議で、「石川議員が秘書のときの問題であって、国会議員としての事項ではない。そのことをよく認識すれば、議員としての辞職勧告決議案は審議するに当たらず、党や内閣の幹部と相談した結果、つるしたままにしていきたいと思う」と述べました。民主党は衆院議院運営委員会で辞職決議案を棚晒しにして本会議に上程せず、審議未了・廃案に持ち込む考えです。
こうした無責任な民主党の対応に、世論は厳しく反応しています。朝日新聞は２月６日付社説で「起訴された石川議員も、自ら議員辞職を決断すべきだろう。民主党自身の自浄能力も問われる。この間、小沢氏に国会での説明を求めたり、政治責任を問うたりする声はほとんど聞かれなかった」と記しました。
たとえ秘書時代であっても、政治資金規正法を意図的に犯す虚偽記載をするのは、政治家としての資質が問われます。そのことについて、石川議員は明確に責任とるべきです。本人がその責任を感じず、国会議員であり続けるのならば、国会議員は党利党略で判断するのではなく、辞職勧告決議を速やかに上程して、各議員個人の判断で採決すべきであると思います。
民主党の判断は明らかに間違っており、国民からの支持は得られないと断言します。
石川議員が起訴されたことにより公明党は、議員辞職勧告決議案を衆院に提出しました。２月４日、群馬県本部の新春の集いで山口那津男代表が、この問題について発言しました。
自民公明の反論は結局政策ではなく
どれだけスキャンダラスにすればいいのかと
静観していた者の１人です。
小沢さんは５年前なら首相になっていてもおかしくはない人材。
しかし現在は違います。
明らかに小沢さんのやり方は時代遅れです。
これからは裏の金脈がどうのこうのではなく
ストレートに日本やアジアや世界の将来像を語れる人材こそ、首相や政治家に相応しいと思える時代です。
井手先生もご自分の言葉で発信されているように、これからの政治家は自分自身の見聞と体験で、自分自身の言葉で、ビジョンを大衆に見せるべき時代です。
「完全に秘書任せであった」という小沢さんの言い分には納得できません。
だったら経済犯の過半数以上は検察に訴えられるわけないじゃないですか。
私の周りの、私（２８）の世代としては
いい加減に辞めてほしい
そして現在40代以下の人たちに一度は任せていただきたいという意見が大半です。
院政でもいいですから。
小沢さんを党から追放する勇気がない「民主党」であるならば、
先が見えていますね。
結局、民主も同じ轍を踏むのかと。