２月１７日、鳩山政権発足後初めてとなる、鳩山総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による党首討論が行われました。
山口代表は「次から次へと民主党の関係議員の政治と金にまつわる不祥事が起こっているんです。国民はもうがっかりして、うんざりしてるんです。二度とこういう問題を起こさないようにするためには、公明党は政治家の監督責任を強化するため、政治資金規正法の改正案を出しています。さらに、企業・団体献金の禁止、これも提案をしています。そして、与党、野党で協議しようじゃありませんか。この協議機関の設置と参加を求めているんです。しかし、しかしまだ与党の方々からは回答を頂いておりません。民主党が自らこういう問題を起こして、政治不信を招いてるんですから、その不信を払拭するためには、もっと積極的な民主党が姿勢を示さなきゃならないじゃありませんか。社民党も国民新党も民主党に遠慮して、今、声を出せないでいるんです。鳩山さん、民主党の代表として、ここではっきりと、その与野党協議機関に参加する、明確な回答をいあただきたいと思います」と、政治不信を払拭するために「政治とカネ」の問題を正すことの重要性を強調し、与野党の協議機関設置を鳩山首相に強く迫りました。
これに対し、鳩山首相は「政資金規正法の改正も、これは公明党さんが大変、私は望ましいものを作っていただいていると思っております。従いまして、これは今、党首討論という立場でありますから、党首という立場で申し上げれば、民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたと思っておりますので、大いにこれは各党で協議を進めて行こうではありませんか。私もそのことに期待をします」と応じました。
政治資金規正法の改正のポイントは２つ。政治家の監督責任を明確にすることと、企業・団体献金の禁止です。公明党が国会提出した政治資金規正法改正案は「会計責任者が罪になった場合には監督責任を政治家も問われ、公民権を停止する」という内容です。また、「企業・団体献金の禁止」には、民主党はもとより自民党の態度の明確化も不可欠です。本来、与党を「政治とカネ」の問題で追及する役目の野党・自民党の足場が固まっていません。今日の党首討論では、鳩山首相に「このようなことが起きないようにしていくためには、企業・団体からの献金を、政党も含めて全面的に禁止しなければならない。今こそ実現の時が来たのではないか。自民党にも、企業・団体献金の禁止に向けて努力をお願いしたい」と、谷垣総裁は切り替えされています。
国会あげての政治資金規制法改正の議論を今こそ、具体化すべきです。
