４月９日政府は、核テロ対策強化に向けた国際協力の一環として、東海村に所在する日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に「核不拡散セキュリティー支援センター」（仮称）を設置する方針を決定しました。アジアを中心とした世界各国から専門家や実務者を受け入れ、核物質や原子力施設の保全・防護を図る「核セキュリティー」分野の人材育成を行い、核テロ阻止と核不拡散強化の国際拠点とする構想です。
２０１１年４月のオープンを目指し、当初の予算規模は２億～３億円を見込んでいます。鳩山由紀夫首相は、オバマ米大統領が来週ワシントンで主宰する核安全保障サミットに出席しセンター設立を表明、被爆体験を持つ日本として、アジアでの核セキュリティー対策への貢献を強調することを目的としています。
茨城県内の施設が核不拡散の世界的な流れに貢献できることは、大いに歓迎いたします。特に人材育成の拠点として、ＪＡＥＡが機能することを期待します。
（写真は原子力緊急時支援・研修センター：茨城県ひたちなか市十三奉行）
参考：独立行政法人日本原子力研究開発機構のＨＰ
事故等でレベル４以上の放射能漏れがあった際の医療救急体制や放射能物質の緊急隔離や拡散物の回収対応をどの様にするのか凄く気になります。
セキュリティー上、公開されない設備情報や組織情報もあるかと思います。
医療面では対放射能障害の治療ノウハウは日本では長崎大学、広島大学、東京大学が国内では持っています。
特に長崎大学は世界最高峰の放射能障害に関する機構と人材陣がいます。
今夏の公明党比例区予定候補のあきの公造氏は長崎大学医学部で原研にも籍を置いていた人物です。
詳しい専門家が国政の場でこの様な政策の一端を担う日が来る事を切望してやみません。