舛添新党は当に参院選目当ての選挙互助会

　舛添新党が、改革クラブの党名変更に過ぎなかったことは、有権者の大きな失望感を呼んでいます。多くのマスコミは、政党助成金と参院選で改選を迎える参議院議員の選挙対策と、新党結成を揶揄しています。
　朝のワイドショー番組（４月２３日スーパーモーニング）でも、舛添氏が新党結成を、急いだ背景の一つは、言うまでもなく７月に迫っている参院選。参院選の改選議員の任期満了は７月２５日で、公選法ではその９０日前の当日から７日の間に政治団体の名称を届け出れば、その名称が保護されることになっており、そのタイムリミットが５月２日に迫っていたことを指摘しました。もう一つの理由を選挙資金と断言しました。舛添氏は「新党結成に莫大なカネを使ったり、手間ひまかけることはないと」言っており、資金がないと分析。改革クラブに入党することによって、改革クラブに支払われている政党助成金はそのまま使えることになります。今年度の第１期分３０００万円はすでに、４月２０日に支払われており、選挙資金に使えるという計算と説明しています。
　いわゆる政策面の積み上げでの新党結成でないことを、こうしたマスコミ報道を通して、国民は急速に理解するのではないでしょうか。
　２３日行われた新党結成の会見で、舛添氏は「われわれは政策を中心に、この政策に一致して行動を起こす。この原則をしっかりとしておきたいと思います」と述べましたが、郵政改革に反対して自民党を飛び出した荒井広幸氏（幹事長）と舛添氏が「政策が一致している」と本当に言えるのでしょうか。大いに疑問が残るところです。