５月６日、公明党茨城県本部と県議会公明党の共催による「時局講演会」が、石井啓一衆議院議員、長沢ひろあき政務調査会副会長（参院選比例区予定候補）を迎えて、古河市内で開催されました。ＧＷ明けにも拘わらず、会場となった古河市生涯学習センター（利根みどり館）は、立錐の余地もないほどの聴衆で埋まりました。
県議会を代表して挨拶した井手よしひろ県議は、県政の報告を行うとともに、この日行われた山岡賢次民主党国会対策委員長の発言を通し、民主党政権を厳しく批判しました。
この日、山岡国対委員長は、民主党本部で開かれた「女性議員ネットワーク会議」であいさつし、米軍普天間飛行場の移設問題について「直接、国民の生活には影響しない」などと語りました。これに対し、会議に出席していた沖縄県の市議が猛反発。山岡氏は発言を撤回し、謝罪しました。
山岡氏は「普天間の話あるいは政治とカネの話は直接国民の生活には影響しない」と指摘。さらに、６月から支給予定の子ども手当について「大きな評価を得ているが、何か普天間でかき消されているような状態で残念だ。地方に行くと、普天間は雲の上のお話」とも述べました。
この発言に対して、沖縄県糸満市の市議が発言を求め、「普天間はわたしたちにとっては生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜している」と山岡氏を批判。山岡氏は「そう受け止められたら謝罪して撤回する。国会に出ている法案を生活法案と言うつもりで申し上げた」などと弁解。沖縄の発言は撤回しましたが、「政治とカネの話は直接国民の生活には影響しない」との発言は撤回しませんでした。
井手県議は、「この山岡国対委員長の発言に、民主党の本質が垣間見られる。政治とカネの問題も、普天間の問題も、民主党にとっては本当は余り関心の低い問題。本気で、解決しようとする気概が全く感じられない」と指摘しました。
その後、登壇した長沢政調副会長は、沖縄の普天間基地移転問題について言及。「鳩山首相の沖縄訪問は遅きに失した。自らの言動で、県民の期待や不安を増幅する今日の状況を招いており、現場の実状を直視し、自らの言動の責任を果たすべきだ」と指摘しました。その上で、「『少なくとも県外』と述べていたにもかかわらず、前言を翻して県外全面移設の断念を明言したことは、首相の発言の信頼を損ない、県民の期待を裏切り、その気持ちを弄んだ結果となり、その責任は極めて重く厳しい非難を免れない。自らが示した５月決着が、事実上、実現不可能となった今、シミや火に首相の職を辞し、責任を取るべきだ」と、断言しました。
そして、「何よりも優先すべきは、普天間基地の危険除去。あわせて、沖縄全体の基地負担軽減、県民の気持ちに沿った県外移設への努力をしなくてはならない。アメリカとの信頼回復にも全力を挙げなくてはならない」と、今後の方向性について語りました。
