公明党が推進 保険適用、医師研修も開始へ
日本人の約１５人に１人が罹る「うつ病」。日本の自殺者は年間３万人を超えていますが、うつ病はその大きな要因の一つであり、深刻な社会問題にもなっています。
こうした中、新たなうつ病治療として「認知行動療法」が注目を集めています。
２０１０年度の診療報酬改定で、この４月から認知行動療法の評価が新設（１日４２０点）され、健康保険の適用されるようになりました。さらに、今夏から認知行動療法の実施者を養成する研修も精神・神経医療研究センター（独立行政法人）で開始される予定です。うつ病対策の大きな一歩として評価されています。
うつ病に罹る人は、一般的に自己に否定的な思考を持つ傾向があり、ものごとの捉え方や解釈も否定的（認知の歪み）になります。そのため不快な感情を増大させてしまうことになります。認知行動療法は、患者自身にその歪みを気付かせ、修正していくことで、不快な感情を改善していく精神療法です。薬物療法と併用すると効果が高いとされています。
認知行動療法法は、うつ病のほか、不安障害、統合失調症などの精神疾患に対する治療効果・再発予防効果を裏付けるデータも数多く報告されています。
治療は、１回３０分以上の面接を原則１６～２０回実施。患者は面接で話し合ったことを実生活で検証していきます。具体的には、患者の思いこみやクセなどを医師とともに「科学者」のように検証し、自宅では、それを修正し、改善する練習を“宿題”として行います。
認知行動療法は１９７０年代に米国で開発されて以来、欧米を中心に世界的に広く使用されるようになりました。精神疾患以外でも、日常のストレスや夫婦問題など、適用範囲は広がりを見せています。
認知行動療法については、公明党の「うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ）」が医療現場の視察を重ねた結果、「薬物療法と、認知行動療法などの精神療法との併用を普及させる」などの「総合うつ対策」をまとめ、その実現を政府に申し入れを行ってきました。その結果、今回の実現に至ったものです。
医師の研修はこの夏から始まりますが、現状では認知行動療法が施術できる医師が少ないという課題があります。うつ対策ＷＴ事務局長の浜田まさよし参院議員は厚生労働省に対し、「認知行動療法を希望する人は多く、どこで受診できるのか、ホームページなどを活用して情報を公開し周知徹底することが必要」と強く要請しています。
政府は、医師の養成とともに、患者や家族の側に立った万全の対応を急ぐ必要があります。
